コーラもピザもNG「アメリカ製品はもういらない」...インドの消費者に起きた意識の変化とは？

インドのワオ・スキン・サイエンスの共同創業者、マニシュ・チョウダリー氏はビジネス向けＳＮＳのリンクトインへの動画メッセージの投稿で、農家やスタートアップ企業を支援する運動「メード・イン・インディア」を「世界的なブーム」にし、食品や美容製品については世界的に有名な韓国から学ぶよう呼びかけた。その中で「私たちは数千マイルも離れた場所から来た製品のために行列を作っていた。私たちは自国で注目を集めようと奮闘する自国のメーカーを無視し、所有していないブランドに誇りを持ってお金を使ってきた」と指摘した。

インドのオンデマンドの運転手サービス供給企業、ドライブＵのラーム・シャストリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はリンクトインに「インドは中国のように、自国発のツイッター（Ｘ）やグーグル、ユーチューブ、ワッツアップ、フェイスブックを持つべきだ」と投稿した。

　

ただ、インドの小売企業は国内市場でスターバックスなどの外国ブランドと激しい競争を繰り広げているものの、グローバル展開は課題となっている。

一方、インドのＩＴサービス企業はグローバル経済に深く根付いており、ＴＣＳやインフォシスなどは世界中の顧客にソフトウエアソリューションを提供している。

モディ氏は１０日にベンガルールでの集会で、自給自足に向けた「特別な呼びかけ」をし、インドのハイテク企業は世界向けの製品を手がけてきたものの「今こそインドのニーズにより優先順位を置くべき時だ」と訴えた。ただ、特定の企業名は挙げなかった。