トランプ、ブラジルに計50％関税...航空機やエネルギーは対象外、ブラジルは交渉継続も猛反発

トランプ米大統領はブラジルに追加的に４０％関税を課す大統領令に署名し、同国に対する関税率を合計５０％に引き上げた。同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

トランプ米大統領はブラジルに追加的に４０％の関税を課す大統領令に署名し、同国に対する関税率を合計５０％に引き上げた。ホワイトハウスが３０日、明らかにした。トランプ政権が反対するブラジルの政策が理由としている。

ただ、航空機、エネルギー、オレンジジュースなどを対象から除外し、影響を和らげた。

ブラジルのロジェリオ・セロン国庫局長は「最悪のシナリオには直面していない」と記者団に語った。

ホワイトハウスは大統領令に関するファクトシートの中で、関税とブラジルのボルソナロ前大統領の起訴を関連付けている。ボルソナロ氏は２０２２年の選挙での敗北を覆すためにクーデターを企てた容疑で裁判にかけられている。

関税適用除外の対象には民間航空機、銑鉄、貴金属、木材パルプ、エネルギー、肥料など、数十の主要な対米輸出品目が含まれる。

ブラジル政府が最も懸念していたのはエンブラエルが製造する航空機が関税の対象となることだった。同社は民間航空機の４５％、役員用ジェット機の７０％を米国に輸出している。

しかし、元貿易担当高官のウェルバー・バラル氏は、喜ぶのは時期尚早だと警告。米国に輸出されているブラジル製品は約３０００品目に上るとし、このうち除外を受けたのはごく一部に過ぎないとの見方を示した。

大統領令には米国への主要な輸出品目の牛肉とコーヒーの免除は含まれていないとし、「（関税の）影響はあるだろう」と語った。