ビットコインに注力すれば中国に戦略的優位に立てる...バンス米副大統領が仮想通貨の重要性を主張

５月２８日、バンス米副大統領(写真)は、中国が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを「嫌っている」と指摘した上で、「もしも共産主義の中国がビットコインから距離を置くのであれば、米国はビットコインに傾倒すべきかもしれない」として米国がビットコインを受け入れれば仮想通貨で戦略的優位性を築けるとの考えを示した。写真は、ビットコイン会議で講演する同副大統領。同日、ラスベガスで撮影 （２０２５年　ロイター/Steve Marcus）

バンス米副大統領は２８日、中国が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを「嫌っている」と指摘した上で、「もしも共産主義の中国がビットコインから距離を置くのであれば、米国はビットコインに傾倒すべきかもしれない」として米国がビットコインを受け入れれば仮想通貨で戦略的優位性を築けるとの考えを示した。

その上でトランプ大統領が３月にビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名したことを称賛し、ビットコインが今後１０年間にわたって米国の戦略的に重要な資産になると訴えた。

米西部ラスベガスで開催されたビットコインのイベントで語った。中国では２０２１年以降、仮想通貨の取引と採掘（マイニング）を禁止している。

トランプ氏は大統領選のキャンペーンで自身が「仮想通貨大統領」になると公言し、仮想通貨業界から資金を集めた。

トランプ氏は就任直後の今年１月、仮想通貨に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名。３月にはホワイトハウスに仮想通貨企業の経営者らを招いて会議を開いた。

議会は、米ドルに連動した仮想通貨の一種「ステーブルコイン」の規制の枠組みを構築する法案について審議している。仮想通貨業界は、仮想通貨の新たな規則を設ける法案を可決するよう議員らに働きかけており、昨年の選挙では推進派の候補に計１億１９００万ドル超を献金した。

［ロイター］

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