ハリウッド映画も「英語教育」も標的に？...報復関税だけじゃない中国の対トランプ「6つの対抗手段」

■アメリカ産大豆などの輸入制限の強化

農産物の輸入制限が強化される可能性は非常に高い。アメリカ産農産物にはもともと関税がかけられている上、米国際開発庁（USAID）との契約や政府からの補助金がなくなったことでアメリカの農業は深刻な危機に直面している。

だが中国からすれば、他の国から農産物を輸入すればいいだけのこと。例えばブラジルにおける大豆の生産量は近年急増している。

■アメリカ産鶏肉の輸入制限

鶏肉も間違いなく報復の対象だ。貿易摩擦が原因で中国がアメリカ産鶏肉の輸入を禁止した例は過去にもある。アメリカで発生している鳥インフルエンザも、輸入制限のいい口実だ。

■サービス分野における報復的対抗措置

サービスを対象にした輸入制限は踏み込んだ措置であり、中国国内で大きな波紋を呼ぶかもしれない。

アメリカからのサービス輸入で最も大きな割合を占めているのは教育だ。中国政府は21年に私学の教育に対する規制を強化したが、これにエリート層は強い不満を抱き、子供と世界との接点が失われるのではと懸念している。

公立校での英語教育中止を心配した親たちが、英語の教科書を買い込んでいるという話も聞く。