韓国の政治は、なぜ「大混乱」を繰り返すのか...大統領の「帝王的」権力が変わらない理由

今の韓国で国会の権限強化が必要なことは誰もが認めている。司法と検察の人事を管理する独立した憲法上の機関が必要だという点でも、超党派の合意ができている。

しかし、次期大統領にふさわしい人物として世論の高い支持を得ている「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表や、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官は、改憲を声高に叫ぼうとはしない。無理もない。自分が今後大統領になる可能性があるのなら、大統領の権限を制限するような法改正は避けたいだろう。

次期大統領候補の呼び声が高いほかの政治家、特に与党議員は、次期大統領に限り任期を3年とする案を主張している。そうすれば次期大統領の任期切れに伴う大統領選を総選挙と同時に行えるので無駄に税金を使わずに済むというのだが、

これは無理なこじつけだろう。次期大統領になる確率が高い李をさっさと退陣させようという魂胆が透けて見える。

与党は、大統領の免責特権を任期中の行為に関する刑事責任に限定する改正案も出している。これも李が大統領になることを見据えた動きだ。李は公職選挙法違反などに問われていくつか裁判を抱えているが、現行法では大統領になれば、これら全てに免責特権が適用されるからだ。