アサド政権崩壊のシリア、社会不安あおる偽情報が拡散...WhatsAppと中国の影響も

キングス・カレッジ・ロンドンのアンドレアス・クリーグ准教授は、アサド政権崩壊後のシリアでは特に少数宗派の間で怯えが広がっており、オンラインのキャンペーンはそれにつけ込んでいると指摘する。

偽情報自体は簡単に反証できるが、外部勢力が自らの主張を広めるため事実をゆがめる手法に危険がひそんでいると指摘。「重要なのは偽情報よりも『兵器化されたナラティブ』だ。外部勢力はシリアで新たな合意形成ができないよう恐怖をたきつけ、コミュニティを動かすことができる」 と述べた。イスラエル軍がゴラン高原（両国間の非武装地帯で、主にドゥルーズ派の少数派が居住）のシリア側に進軍した際にもこうした工作が行われたという。

シリアでは地元メディアが偏向していると受け止められていることも、ネットで偽情報が広まりやすい原因だ。ＳＴＪのアラハマド氏は、政治的干渉や透明性の欠如が地元メディアの偽情報対策を妨げていると指摘。「地元メディアは真実を伝えず、プロパガンダを発信している」 と話し、真実を伝える独立系メディアが多数派になる必要があると訴えた。

　

［ロイター］

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます