アサド政権崩壊で、もうシリア難民に保護は不要？...強制送還を求める声に各国政府の反応は？

ドイツ連邦移民・難民局は「迫害状況が恒久的に変わったか適用されなくなり、対象者が帰国しても危険に直面しなくなった」「対象者が犯罪を犯した」などの場合、同局には対象者の難民認定を取り消す法的義務があるとする。

51年の難民条約は、対象者が「任意に国籍国の保護を再び受けている場合」や「任意に国籍を回復した場合」、あるいは「迫害を受ける恐れがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れていたが、再びそこに任意に定住するに至った場合」などにおいて適用を終了すると規定。

対象者が「難民と認められる根拠がなくなった場合」にも適用を終了すると明記する。

一部の人権活動家は、保護資格の取り消し条項は安全な状況が長期にわたって続くような変化があった場合、つまり単にアサド体制から解放されただけでなく、そのほかの人権侵害の恐れがないことも保証される場合に適用されるものだと主張する。

プロ・アジールのウィーブケ・ユディト法務担当広報は、1つの保護資格が取り消されるとしても、ドイツ連邦移民・難民局や裁判所は別の保護資格が適用されるかどうかを考慮すべきだと指摘した。「例えば欧州人権条約第4議定書第3条は国民の追放禁止を定めている」とユディトは言う。

「この条項は拷問や非人道的、または屈辱的な扱いを受けるリスクがある場合のいかなる国外退去処分も禁止している。シリアの差し迫った人道状況を考えれば、このリスクには貧困も含まれる」