最新記事
難民

アサド政権崩壊で、もうシリア難民に保護は不要？...強制送還を求める声に各国政府の反応は？

Do Syrian Refugees Still Exist?

2025年1月15日（水）14時17分
アンチャル・ボーラ（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト）

ドイツ連邦移民・難民局は「迫害状況が恒久的に変わったか適用されなくなり、対象者が帰国しても危険に直面しなくなった」「対象者が犯罪を犯した」などの場合、同局には対象者の難民認定を取り消す法的義務があるとする。

51年の難民条約は、対象者が「任意に国籍国の保護を再び受けている場合」や「任意に国籍を回復した場合」、あるいは「迫害を受ける恐れがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れていたが、再びそこに任意に定住するに至った場合」などにおいて適用を終了すると規定。


対象者が「難民と認められる根拠がなくなった場合」にも適用を終了すると明記する。

一部の人権活動家は、保護資格の取り消し条項は安全な状況が長期にわたって続くような変化があった場合、つまり単にアサド体制から解放されただけでなく、そのほかの人権侵害の恐れがないことも保証される場合に適用されるものだと主張する。

プロ・アジールのウィーブケ・ユディト法務担当広報は、1つの保護資格が取り消されるとしても、ドイツ連邦移民・難民局や裁判所は別の保護資格が適用されるかどうかを考慮すべきだと指摘した。「例えば欧州人権条約第4議定書第3条は国民の追放禁止を定めている」とユディトは言う。

「この条項は拷問や非人道的、または屈辱的な扱いを受けるリスクがある場合のいかなる国外退去処分も禁止している。シリアの差し迫った人道状況を考えれば、このリスクには貧困も含まれる」

【関連記事】
■プーチンはシリア政権崩壊前からアサドの電話に出なくなっていた
■「苦しみは比べられない」シリアから逃れてきた若者に日本の同世代はどう見えているのか？
■アサド政権が残した化学兵器の「争奪戦」が始まった

次のページ一時帰国のチャンスを
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ワールド

アングル：中国がバングラとの関係強化、インドの影響
2026.02.11

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、軟調な経済指
2026.02.11

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討　圧力強化へ
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中