最新記事
中東

アサド政権崩壊後のシリアで「イスラム国(IS)の封じ込めを」...米国務長官、トルコ外相との会談で訴え

2024年12月14日(土)11時54分
シリアでのIS台頭を警戒するブリンケン米国務長官

ブリンケン米国務長官は13日、トルコのフィダン外相とアンカラで会談した。アンカラで13日代表撮影(2024年 ロイター)

ブリンケン米国務長官は13日、トルコのフィダン外相とアンカラで会談し、アサド政権崩壊後のシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)が勢力を再び拡大しないよう継続的に取り組む必要があるとの考えで一致した。

会見したブリンケン氏は、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の活動を封じ込めるため、両国の継続的な取り組みが不可欠である点を議論したと発言。


「われわれは(ISの)カリフ領を確実に排除し、脅威が再び生じないよう、長年にわたって力を尽くしてきた。こうした取り組みを根気よく続けることが不可欠だ」と述べた。

アサド政権崩壊後のシリアに何を望むかについて、トルコと米国の間で幅広い合意があるとの認識も示した。

会談では、米国が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」と、トルコが支援する勢力との間で続くシリア北部での衝突にも焦点が当てられた。

この件はシリア安定化に向けた重要な要素の1つとなっている。米高官によると、SDFはISの残党などとの戦いから注意をそらすべきではないとのブリンケン長官の見解にトルコ側は同意したという。

ブリンケン長官は今回のトルコ訪問を通して、パレスチナ自治区ガザでの停戦の重要性を改めて強調。フィダン外相との会談後、「エルドアン大統領、およびフィダン外相との会談で、ハマスが(停戦案に)合意することの重要性について協議した」とし、「トルコがハマスに対して持つ影響力を行使し、この状況を終結に導くよう努めていることに感謝する」と述べた。

共同会見したフィダン氏は、アサド政権崩壊後のシリアの安定を確保し、テロ組織による支配を防ぐことがトルコの優先課題だと発言。シリアの将来を巡って両国がどのような役割を果たせるかを会談で議論したと述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中