最新記事
就労ビザ

「H-1Bビザ」取得のダントツトップはアマゾン、外国の専門人材雇用を争う米テック企業

Why Is TikTok's Chinese Parent Company Getting So Many H-1B Visas?

2024年12月3日(火)18時07分
ダン・グッディング
バイトダンスとTikTokのロゴ

TikTokの売却を迫られているバイトダンスもH-1Bビザの取得を急増させている  REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

<就労ビザH-1Bを巧みに利用して、アメリカンドリームに憧れる安くて便利な外国の専門人材を大量輸入する米テック企業。TikTokの売却を迫られているバイトダンスも取得数を急増させている>

TikTokの親会社バイトダンスは中国政府とつながりがあり、アメリカの国家安全保障にリスクをもたらす可能性がある――米政府はこう警告しながらも、過去1年で同社の1000人近い従業員に短期ビザを与えている。

H-1Bビザ(有効期間3年、最長6年まで延長可能)は高度なスキルを持つ外国の専門人材が企業雇用主のもと一時的にアメリカに滞在するのを許可するものだが、この制度については批判の声もある。


 

抽選方式に不正の余地があることや、雇用主、とりわけ大手テック企業が米国内で最も給与の高い仕事の一部を外国人に渡しているという懸念がその理由だ。

このH-1Bプログラムの最大の恩恵を受けているのが、アマゾンやグーグル、メタなどの大手テック企業だ。

2024年度に米企業が取得したH-1Bビザ8万5000件のうち最多の約9200件をアマゾンが占め、インフォシス、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズとグーグルもそれに次ぐ多くのビザを取得した。

バイトダンスは2024年の同ビザ取得数上位100社のうちリンクトインの1つ上の34位だったが、米国に呼び寄せる外国人労働者の数を2020年の163人から2024年には997人へと急速に増えている。その大半は中国出身者だ。

SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港の高層複合住宅で大規模火災、13人死亡 逃げ遅

ビジネス

中国万科の社債急落、政府が債務再編検討を指示と報道

ワールド

ウクライナ和平近いとの判断は時期尚早=ロシア大統領

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中