最新記事
TikTok

「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」

Loving and Hating TikTok

2023年3月28日(火)13時50分
ニティシュ・パーワ
TikTokのチョウCEO

米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言するTikTokのチョウCEO EVELYN HOCKSTEINーREUTERS

<CEOが証言した米下院委員会の公聴会は、中国政府への個人データ提供を疑う対中強硬派の言いたい放題の場になったが>

アメリカと中国の間に「新冷戦」が勃発したら、最初の前線の1つは動画共有アプリTikTok(ティックトック)の所有権やデータ保護をめぐる争いになるだろう。

それが浮き彫りになったのは、3月23日に米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会。TikTokのチョウ・ショウツーCEOが、同社のデータ保護や安全保障基準について証言した。出席した議員の質問は若者の自殺や、暴力・薬物摂取を助長するコンテンツ、黒人ユーザーの検閲など多岐にわたった。

だが核心は、中国に関係する懸念だった。TikTokは米国内の、特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか? そのデータは最終的に、TikTokの中国の親会社バイトダンスに渡るのか? それを通じて、中国共産党は米市民をひそかに監視できるのか?

「TikTokは米市民の生活にとって重大な脅威になっている」と、エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長(共和党)は冒頭に述べた。「米国内でTikTokの利用を許すのは、冷戦中にソ連に土曜朝のアニメ番組の制作権を与えるようなものだと言われる。しかし実際には、それよりもはるかに影響力が大きく、はるかに危険なことだ」

公聴会では厳しい質問が続き、「共産党」「スパイ」「アクセス」といった言葉が飛び交った。ジョン・ジョイス議員はTikTokを「アメリカ人のポケットの中のスパイ」であり、「信用できない企業」だと断じた。

【動画】公聴会後「アメリカの1億5000万ユーザーを守る責任がある」とTikTok上で語るチョウ

中国共産党の影が怖い

委員長のロジャースは、TikTokをめぐる懸念を並べ立てた。データの取り扱い、中国政府とのつながり、米市民への監視疑惑......。だが彼女に言わせれば最大の問題は、「TikTokが、自由や人権、革新といったアメリカ的価値観を尊重するとは思えないこと」。TikTokは「利用を禁止されるべき」だと、ロジャースは主張した。

この主張を委員会のメンバー全員が支持したわけではなかったが、対策を講じる必要があるという点では意見が一致した。TikTokにアメリカからの撤退を求めるほか、特に10代ユーザーのデータ保護について透明性をさらに高めるよう要求することなどだ。TikTokは米ユーザーのデータ保護のために「プロジェクト・テキサス」という計画を打ち出し、既に15億ドルを投じているが、それで十分だという意見は皆無だった。

この公聴会で議員たちが追及したのは、中国共産党がTikTokとその事業に「影響力を持っているかどうか」ではなく、「どれだけ影響力を持っているか」だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 3
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中