最新記事
エネルギー政策

再生可能ブーム、トランプ新政権でも急減速の可能性低く

2024年11月7日（木）13時45分
テキサス州フォートストックトン近郊

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。テキサス州フォートストックトン近郊で昨年３月撮影（２０２４年　ロイター／Bing Guan）

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。

トランプ次期政権下での後退に対する投資家の懸念から、クリーンエネルギー関連の株価は６日に急落した。太陽光発電を手がける企業群の指標となるＭＡＣグローバル・ソーラー・エナジー・インデックスは日中の取引で１０％下落し、再生可能エネルギー事業開発・所有で首位のネクストエラ・エナジー・パートナーズの株価は６．２％下げた。


　

バイデン現政権下に施行された太陽光や風力などのクリーンエネルギー事業に１０年間の有利な補助金を支給する法律は共和党が強い州から支持を受けているため廃止は不可能に近く、トランプ氏に残された他の手段による影響も限定的だとアナリストらは指摘する。

ヒューストン大のエネルギー研究員、エド・ハーズ氏は「トランプ氏はこの（クリーンエネルギーへの）移行を遅らせることはできないと思う」とし、「既にかなり進行中だ」と説明した。

エネルギー省によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは送電網の中で最も急成長している分野になっており、連邦政府による税控除、各州の再生可能エネルギー義務化、技術の進歩によるコスト低減が原動力となっている。

バイデン大統領は気候変動対策で２０３５年までに電力部門の脱炭素化を目指す広範な取り組みの一環として、数十億ドルの太陽光・風力補助金を１０年間保証するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を２２年に成立させた。

トランプ氏は大統領選前にＩＲＡについて金がかかり過ぎると非難し、法律によって割り当てられた未使用の資金をすべて取り消すと約束した。この脅し文句が現実になれば、米国のクリーンエネルギーブームに冷水を浴びせる可能性がある。

しかし、ＩＲＡの廃止を決議するには、太陽光発電施設や風力発電所などのＩＲＡ関連投資の恩恵を受けた州の選出議員を含めて議会で賛成を得る必要がある。

次のページ再生可能エネルギー市場のごく一部
メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14

ワールド

トランプ氏、有権者ＩＤ提示義務化へ　議会の承認なく
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中