最新記事
エネルギー政策

再生可能ブーム、トランプ新政権でも急減速の可能性低く

2024年11月7日（木）13時45分
テキサス州フォートストックトン近郊

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。テキサス州フォートストックトン近郊で昨年３月撮影（２０２４年　ロイター／Bing Guan）

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。

トランプ次期政権下での後退に対する投資家の懸念から、クリーンエネルギー関連の株価は６日に急落した。太陽光発電を手がける企業群の指標となるＭＡＣグローバル・ソーラー・エナジー・インデックスは日中の取引で１０％下落し、再生可能エネルギー事業開発・所有で首位のネクストエラ・エナジー・パートナーズの株価は６．２％下げた。


　

バイデン現政権下に施行された太陽光や風力などのクリーンエネルギー事業に１０年間の有利な補助金を支給する法律は共和党が強い州から支持を受けているため廃止は不可能に近く、トランプ氏に残された他の手段による影響も限定的だとアナリストらは指摘する。

ヒューストン大のエネルギー研究員、エド・ハーズ氏は「トランプ氏はこの（クリーンエネルギーへの）移行を遅らせることはできないと思う」とし、「既にかなり進行中だ」と説明した。

エネルギー省によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは送電網の中で最も急成長している分野になっており、連邦政府による税控除、各州の再生可能エネルギー義務化、技術の進歩によるコスト低減が原動力となっている。

バイデン大統領は気候変動対策で２０３５年までに電力部門の脱炭素化を目指す広範な取り組みの一環として、数十億ドルの太陽光・風力補助金を１０年間保証するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を２２年に成立させた。

トランプ氏は大統領選前にＩＲＡについて金がかかり過ぎると非難し、法律によって割り当てられた未使用の資金をすべて取り消すと約束した。この脅し文句が現実になれば、米国のクリーンエネルギーブームに冷水を浴びせる可能性がある。

しかし、ＩＲＡの廃止を決議するには、太陽光発電施設や風力発電所などのＩＲＡ関連投資の恩恵を受けた州の選出議員を含めて議会で賛成を得る必要がある。

次のページ再生可能エネルギー市場のごく一部
メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ453ドル安　原油高と雇用
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 7
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中