最新記事
イスラエル

プーチンと並び立つ「悪」ネタニヤフは、「除け者国家」イスラエルを国連演説で救えるか

Benjamin Netanyahu Set For Another U.N. Showdown

2024年9月26日(木)18時15分
マイケル・キャロル
国連総会で演説するネタニヤフ

第78回国連総会で演説するネタニヤフ(2023年9月22日、ニューヨーク)REUTERS/Brendan McDermid

<演説で国内外の世論を動かすのが得意なネタニヤフだが、ガザ侵攻とレバノン攻撃で容赦なく民間人の命を奪い、ICCが戦争犯罪の疑いで逮捕状を請求している今回、それでもスタンディングオベーションを期待できるのか>

国連総会での演説に意欲を燃やすイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエル国防軍(IDF)が北隣のレバノンに2006年の侵攻以来で最も激しい攻撃を始めたため、訪米スケジュールを繰り延べざるを得なかった。

それでもニューヨーク行きを断念する選択肢は眼中にないらしい。ネタニヤフとパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は予定どおり現地時間の9月26日に国連総会で一般討論演説を行うことになりそうだ。

ネタニヤフはちょうど1年前、国連総会の演説で「新しい中東」の幕開けは近いと語り、独自の和平構想を得意げに披露した。しかし、再びその檜舞台に立とうという今、1年前には想像もつかなかったほど中東情勢は悪化している。

イスラエル軍がガザ侵攻を開始してからもうすぐ1年の節目を迎えるが、停戦の見通しは全く立っていない。一方でイスラエルは、イランの後ろ盾を得たレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラにも猛攻を加え、広範な地域紛争が今にも火を噴きかねない状況になっている。

ネタニヤフは憎悪と分断を煽って政権を維持してきた。敵の「殲滅」を目指すその好戦的な姿勢は、国際社会でイスラエルの孤立を招き、国内外で激しい批判にさらされている。

国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は、戦争犯罪の疑いでネタニヤフの逮捕状を請求している。逮捕状が発布されれば、ネタニヤフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やスーダンのオマル・アル・バシル前大統領と同様、ICCに逮捕される身となり、国外への移動を制限されることになる。

アナログ式のプレゼン手法

「ネタニヤフは今回の国連総会では、ペルソナ・ノン・グラータ(「招かれざる客」を意味する外交用語)扱いされることになる」と、元イスラエル外務省高官で、ネタニヤフ批判派のアロン・リエルは言う。

ネタニヤフは演説巧者で鳴らす。国際舞台で拍手喝采を浴びたおかげで、国内でも見直され、支持率を上げたことがこれまでにも何度かあり、この手法に味を占めてきた。

今年7月には米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、スタンディングオベーションを受けた。イスラエル国内では批判も聞かれたが、本人は得意満面だ。

「ネタニヤフは国連での演説などを強みとしている」と、ジョージタウン大学とテルアビブ大学の国際関係学の教授であるヨシ・シェインは言う。「国外で演説をするときはたいがい、国際社会だけでなく、国内世論受けも狙って、原稿を練りに練る」

過去の国連演説では、ネタニヤフは劇的な効果を狙って、「ここぞ」という時に図を見せ、聴衆を沸かせて、メディアに大きく取り上げられてきた。2012年にはイランの核開発の危険性を爆弾にたとえた分かりやすい図を見せ、2009年にはナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)計画を記した書類のコピーを提示し、「ホロコーストはなかった」と主張する反ユダヤ主義をやり込めた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中