最新記事
宇宙事業

米ボーイング宇宙事業に強まる逆風、NASAの有人帰還断念で

2024年8月28日(水)10時48分
宇宙飛行士2人を乗せフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられるスターライナー

8月26日、 米航空宇宙局(NASA)はこのほど、米航空宇宙大手ボーイングに開発を委託した新型宇宙船「スターライナー」で宇宙飛行士2人を帰還させる計画を断念した。写真は6月、宇宙飛行士2人を乗せフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられるスターライナー(2024年 ロイター/Joe Skipper)

米航空宇宙局(NASA)はこのほど、米航空宇宙大手ボーイングに開発を委託した新型宇宙船「スターライナー」で宇宙飛行士2人を帰還させる計画を断念した。ボーイングの宇宙事業は長年にわたって失点を重ねており、NASAの決断で逆風が一段と強まった。

度重なるスケジュールの遅延、技術的トラブル、サプライチェーンの問題などが続いたスターライナーにとって、国際宇宙ステーション(ISS)への宇宙飛行士の輸送は重要な転機になるはずだった。ロイターが証券取引所への提出書類を分析したところ、スターライナーは2016年以来のコスト超過が16億ドル(2306億円)に上っている。

2人の宇宙飛行士はスターライナーで6月にISSに到着。滞在期間は8日程度の予定だったが、スターライナーの推進システム不具合のため8カ月に伸びた。NASAは宇宙飛行士の安全な帰還は難しいと判断。2人は来年、著名起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」で帰還することになった。ボーイングはまたしてもスペースXに苦杯を喫した形だ。

今回の計画はNASAがスターライナーを定期便として認証する前の最終試験となるはずだった。スターライナーを巡っては収益性を疑問視する声が広がっており、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者(CEO)は同事業の継続の是非について決断を迫られている。

米政府の監査機関はボーイングについて、NASAの月探査計画の中核である巨大新型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」の主契約者として、予算が数十億ドル超過し、スケジュールが遅延していると繰り返し報告している。

NASAのネルソン長官は24日にオルトバーグ氏と会談し、スターライナーの有人飛行再開を100%確信したと述べた。しかし今後も問題が続けば長期契約が維持される保証はない。

ボーイングは1月に小型機「737MAX」の客室パネルが飛行中に吹き飛ぶ事故が発生。今月CEOに就任したオルトバーグ氏は投資家や顧客などへの説明に追われている。

専門家の見立てでは、ボーイングはスターライナー計画を継続する公算が大きい。ボーイングが防衛事業でより厳しい状況に置かれているためだ。将来的にスターライナーがNASA以外の顧客を獲得する可能性もあるが、取り組みが軌道修正されることもあり得る。

<スペースXの躍進>

ボーイングは2014年にNASAから有人飛行のための宇宙船開発で45億ドルの契約を受注。これまでに予算の半分以上を費やしたが、スターライナーはまだ認証を獲得していない。認証後のスターライナーによるミッション6回分を含むこの契約は既に3億ドル上積みされているものの、計画はさらに遅れる見通しだ。

一方、スペースXのクルードラゴンは2020年に認証を取得して以来、NASA向けに10回の有人ミッションを行っている。当初の契約額は26億ドルだったが、NASAはボーイングの計画の遅れを補うためにクルードラゴンのミッションを追加購入し、スペースXの契約額は49億ドルに膨らんだ。

ボーイングは、スターライナーについてNASAの認証を得るために宇宙飛行士をISSに送るミッションを再度行う必要を迫られるかもしれない。同社は2022年にも無人ミッションの再実施を余儀なくされ、約5億ドルの追加費用が発生した。

スターライナーは最初の無人飛行試験がソフトウエアの重大な不具合により失敗してから5年が経過。その間にスペースXはロケットの打ち上げ、有人宇宙飛行、さらには衛星の製造においてボーイングを追い越した。

<深刻な問題>

ボーイングの宇宙事業部門は長年にわたり熟練スタッフの大量流出に苦しんでおり、退職者の多くはスペースXやジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジンに移籍している。ボーイングはサプライチェーンが複雑なため、スペースXのような小回りの利く、垂直統合型の企業に比べて宇宙船の設計が難しいと、ボーイングの宇宙部門で働いた経験のある10人が証言した。

スターライナーは開発全体を通じて推進システムのハードウエアやソフトウエアに常に問題を抱えていた。今年夏に行われた最初の打ち上げでも、発射の数時間前に推進システムでヘリウム漏れが見つかった。

ボーイングの宇宙事業部門にとってもう1つの課題はスペース・ローンチ・システム(SLS)ロケットだ。NASAの監察官は8月に公表した報告書で品質管理に深刻な問題があると指摘。ルイジアナ州ミックハウドにあるボーイングのSLS部門のスタッフには「航空宇宇宙事業における十分な生産の経験、訓練、指導が欠如している」と苦言を呈した。

スターライナーと異なり、SLSの遅延や開発問題の費用はNASAが負担する。監察官の報告書は、NASAがこうしたコスト超過を正確に把握していないとも繰り返し警告している。

航空宇宙アナリストのリチャード・アブールアフィア氏は、オルトバーグ氏がスターライナー計画を存続させるために事業を精査し、NASAと交渉すると考えている。ただ、ボーイングにとってそれが正しい選択であるかどうかは疑問視しており、「もし私がオルトバーグ氏の顧問なら、宇宙事業については売却の検討を進言する」と明かした。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インタビュー:消費減税財源、外為特会「一つの候補」

ビジネス

EU衛星プロジェクト、価格と性能に競争力必要=ユー

ワールド

外国人旅行者のSNS審査案、上院議員がトランプ政権

ワールド

仏、8割が自国の安全保障懸念 「EU防衛力」への信
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中