David Shepardson
[ワシントン １３日 ロイター] - 米民主党の上院議員は１３日、外国人旅行者に過去５年間に使用した交流サイト（ＳＮＳ）ハンドルネームなどの提出を義務付ける案を撤回するようトランプ政権に求めた。
税関・国境取締局（ＣＢＰ）の提案では、ビザ（査証）免除プログラム対象国からの旅行者に過去５年分のＳＮＳデータなどの提出が義務付けられる。
エド・マーキー上院議員とロン・ワイデン上院議員は「旅行者に個人のＳＮＳ情報開示を義務付けることで、ＣＢＰは単に米国にいる家族の訪問や米企業とのビジネス、今年のワールドカップなどイベントへの参加を望む人々に対し、広範なデジタル監視に従うよう強制することになる」と指摘。
「英国やフランス、オーストラリアなどが米国人観光客に同様の政策を取れば、多くの米国人が憤慨することは間違いない」と述べた。
国土安全保障省のコメントは得られていない。同省は昨年１２月、この案が早ければ２月にも発効する可能性があるとしていた。
旅行・観光業界団体も先に、同案が米国への訪問者に「萎縮効果」をもたらす可能性があると警告した。米旅行協会は「政策を誤れば、何百万人もの旅行者が訪問と何十億ドルもの支出を他国に移す可能性があり、米国を弱体化させるだけだ」と述べた。
