最新記事
テロ

ISが犯行声明を出しているのに「ウクライナの仕業」とするロシアに「既視感がある」

2024年3月25日(月)12時40分
ジェイソン・レモン
事件現場のコンサート会場

事件現場のコンサート会場では火災も発生(3月22日) MAXIM SHEMETOVーREUTERS

<モスクワ銃乱射はISが犯行声明を出したが、ロシアとウクライナは互いを非難。プーチン台頭のきっかけとなった1999年の高層アパート連続爆破事件に構図が似ている?>

100人以上が死亡、100人以上が負傷したモスクワ郊外での銃乱射事件について、ウクライナ情報機関はロシアのプーチン大統領が黒幕だと主張したが、その後過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

ロシア国営RIAノーボスチ通信の第一報によると、モスクワ州西部の大規模なコンサート会場「クロッカスシティホール」で3月22日、数人の銃撃犯が発砲。少なくとも60人が死亡したと報じられた。ロシア連邦保安局(FSB)と政府高官は「テロ攻撃」と呼んで非難した。

ISは通信アプリ「テレグラム」に投稿した声明で犯行を認め、キリスト教徒を標的にしたと述べた。APの取材に応じた米情報当局者は、米政府はアフガニスタンのIS支部による攻撃計画があることを事前に知り、情報をロシア当局者に伝えていたと語った。

だがウクライナはその前に、プーチン政権の自作自演説を主張していた。

「モスクワのテロ攻撃は、プーチンの意を受けたロシア特殊部隊による計画的で意図的な挑発」だと、ウクライナ国防情報局(DIU)は22日のX(旧ツイッター)への投稿で述べた。「その目的は、ウクライナへの攻撃強化とロシアの総動員体制を正当化することだ」

DIUのアンドリー・ユーソフ代表はウクライナのオンライン紙ウクラインスカ・プラウダにこう語った。「自国民への犯罪行為でキャリアをスタートさせたクレムリンの暴君は、同じ方法でキャリアを終えようとしている」

一方、ロシア国家安全保障会議のメドベージェフ副議長はテレグラムへの投稿で、ウクライナが攻撃の背後にいる可能性を示唆した。「ウクライナ政権のテロリスト(の犯行)が立証されれば、彼ら全員を見つけ出し、テロリストとして容赦なく壊滅しなくてはならない」

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー調査官は22日、「ウクライナやウクライナ人が関与した兆候は現時点でない」と説明。

これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「米当局者は何を根拠に潔白だと結論付けるのか」とロイターに語り、この攻撃に関するいかなる情報もロシア側に提供すべきだと強調した。

「ロシアの『偽旗作戦』だとか、ウクライナの陰謀だとか、噂は飛び交っているが、今のところ確かな証拠はない」と、米シンクタンク、ジオポリティカル・フューチャーズのアナリスト、エカテリーナ・ゾロトワは本誌への電子メールで指摘した。

「いずれにせよ戦時中の今、ロシア政府は弱腰になることはおろか、弱気を見せる余裕もない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準 UPSやアマ

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中