最新記事
パレスチナ

ハマスとイスラエル暴力の悪循環は、米中が協力して中東和平を推進するチャンスも生んでいる

ISSUES 2024: MIDDLE EAST

2023年12月20日(水)10時45分
チャールズ・カプチャン(米ジョージタウン大学教授)
バイデン 習近平

2023年11月のAPEC会場で顔を合わせたジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席 Kevin Lamarque-Reuters

<現状から希望を見いだすのは難しいが、ガザと西岸とイスラエルで同時に政権交代が起こり和平実現に意欲的な指導者が誕生する可能性もある。そして米中による和平推進という意外なチャンスも。本誌「ISSUES 2024」特集より>

2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル南部を奇襲攻撃し多くの住民を殺害。これを機に中東で新たな流血が始まった。

イスラエルによる報復攻撃はハマスの弱体化に成功しても、ガザの住民を混乱させ、苦しめ、怒らせるだろう。何より今回の戦争は、中東全域でパレスチナやアラブ諸国とイスラエルの関係を損なう。事態収拾には時間がかかりそうだ。

今回の恐ろしい暴力に希望の光を見いだすのは難しい。それでも戦争の衝撃がイスラエルとパレスチナの紛争を最終的解決に向かわせる可能性は一考に値する。イスラエルとパレスチナの人々に底知れぬ絶望を味わわせている悲劇は、恒久的平和への転機になり得るだろうか。

まず、紛争の範囲と激しさが、イスラエル人とパレスチナ人双方に数十年来の暴力の悪循環を断ち切る必要性を痛感させる可能性がある。

長年の戦闘で双方が態度を硬化させているのは確かだ。

イスラエルはパレスチナ側の散発的攻撃への報復として厳しい規制を課しがちだ。イスラエルは2005年にガザから軍と入植者を撤退させたが、その結果ハマスが権力を掌握し一連の攻撃を開始。その経験から多くのイスラエル人は、土地回復を推進する和平努力は無謀で、現状維持のほうがはるかに無難だと思い込んでいる。

問題は、イスラエルがヨルダン川西岸地区を占領しガザを締め付ける現状がパレスチナ側には許し難いことだ。パレスチナ側はイスラエル側の強硬姿勢が戦争を招いたとみている。イスラエルに現状は彼らが思うほど良くないと思い知らせるには暴力などの積極的抵抗以外にないと考え、戦い続ける。

その結果、イスラエルは締め付けを強化。こうして非難の応酬と暴力の悪循環が続く。

だが今回イスラエルは、自慢の国家安全保障機関の失敗に愕然としている。軍事的優位、抑止的脅迫、広域監視、フェンス、壁、検問所などイスラエルの国防政策の柱は、10月7日にハマスが越境攻撃を仕掛け1200人以上が犠牲になるのを防げなかった。何かを変える必要がある。

それはパレスチナ側も同じだ。ハマスの虚無型テロはガザの広い範囲に死と破壊をもたらしただけで、路線変更の必要性を浮き彫りにした。実際、ガザの多くの住民はハマスの過激主義に代わる選択肢を受け入れる覚悟ができていた。

10月7日より前にガザで実施された世論調査では、住民の67%がハマス主導の政府をほとんどもしくは全く支持しないと回答。支持政党にハマスを選んだのは27%、「イスラエル壊滅」という目標を支持したのはわずか20%だった。住民の大多数は紛争の平和的解決を望み、半数以上が2国家共存が好ましいと回答した。

編集部よりお知らせ
ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、北朝鮮にドローン技術移転 製造も支援=ウク

ビジネス

米6月建設支出、前月比0.4%減 一戸建て住宅への

ビジネス

米シェブロン、4─6月期利益が予想上回る 生産量増

ビジネス

7月ISM製造業景気指数、5カ月連続50割れ 工場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か?...米ヒー…
  • 8
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中