最新記事
中東

ハマスの奇襲で「テロの時代」再び...テロ組織のリクルート活動が活発化

Terror on the Rise Globally

2023年10月31日(火)13時40分
リン・オドネル(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
残忍なテロ攻撃は周到に準備されたとみられる(ガザ地区でハマスの集会に参加するパレスチナの戦闘員)

残忍なテロ攻撃は周到に準備されたとみられる(ガザ地区でハマスの集会に参加するパレスチナの戦闘員) AARAFAT BARBAKHーREUTERS

<ガザ戦争でのハマスの「活躍」が、ISやアルカイダ、タリバンを刺激して新たなテロ攻撃の連鎖を起こすリスク>

イスラム組織ハマスがイスラエルで残虐なテロ攻撃を行った10月7日以降、欧州各地で過激思想に染まった不満分子による無差別テロが相次ぎ、テロ組織のリクルート活動が活発化している兆候がある。ハマスの大胆な攻撃に触発されて、イスラム過激派や反ユダヤ主義者が新たな攻撃方法を探っている可能性があると、情報機関は警戒を強めている。

アルカイダやIS(イスラム国)、タリバン系列の組織は鳴りを潜めたように見せかけ、ひそかに影響力を広げて襲撃の規模と残虐性を競い合っている。どの組織もメディアの注目を集めようと攻撃能力の誇示に余念がない。

結局のところテロ組織は新兵を募り、資金と武器を入手し、頼りになる後ろ盾を得るために、残虐極まりない襲撃を実行して世界にその名をとどろかす必要があるのだ。

テロ対策などのために機密情報を共有する英語圏5カ国(米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の協力の枠組み「ファイブアイズ」の情報機関トップが10月中旬、米カリフォルニア州で会合を持った。会合後に5カ国代表は共同声明を発表、中東で進行中の危機の直接的な結果としてテロの脅威が増大していると警告した。

この会合を主催したFBIのクリス・レイ長官は報道番組『60ミニッツ』で、「中東の流動的で緊迫した情勢は何らかの形でアメリカにも波及する恐れがある」と警鐘を鳴らした。「間違えてはいけない。今は危険な時代なのだ」

実際、ヨーロッパではイスラム過激派絡みの襲撃が相次いでいる。10月16日にはベルギーの首都ブリュッセルで行われたサッカーの試合中、市内でスウェーデン人のサポーター2人がテロリストに射殺される事件が起きた。チュニジア人の男がネット上でISのメンバーを名乗り、スウェーデンでコーランが燃やされたことへの報復だと犯行声明を出した。この男は市内のカフェにいるところをベルギーの警察に見つかり射殺された。

イタリアではISの新兵募集を行っていた疑いで2人の男が警察に逮捕された。ベルリンではシナゴーグ(ユダヤ教会堂)に火炎瓶が投げ込まれ、フランスではチェチェン共和国出身の男が高校教師を刺殺し、アラビア語で「神は偉大なり」と叫ぶ事件が発生。フランスではほかにも同様の事件が起き、当局がテロ警戒を最高レベルに引き上げた。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IMF、25日に対米審査公表 ドル「歴史的平均に近

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中