最新記事
中国

習近平主席、G20「欠席」は嫌がらせ? 欧米の批判から逃げた? 中国のメッセージを読み解く

2023年9月7日(木)17時48分
チャールズ・ラベリー
2022年G20サミットに出席した習近平国家主席

インドネシアで開かれた2022年のG20サミットには出席したが…… WILLY KURNIAWANーPOOLーREUTERS

<多国間の首脳外交を強調し、BRICSサミットには出席した習近平が、プーチン露大統領とともにG20サミットを欠席するのはなぜか>

「プーチンと習、G20サミットを欠席へ」──あるインドの人気タブロイド紙にこんな見出しが躍った。

だが、見出しの下の本文のはそこまで断定的ではない。「報道によれば、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席はインドで開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席しないとの見方が有力だ」

やや拙速気味のこの見出しは、インドの首都ニューデリーで9月9日に始まるG20サミットへの現地メディアの熱の入れようと、出欠を明言しない習に対する国内外の関心の高さを示している。この習の沈黙は世界の2大人口大国同士の関係について、一定の見方を提供するものでもある。

欧米メディアが引用した複数の情報筋によると、習は出席しない意向だ。ある匿名のEU外交筋は、代わりに李強(リー・チアン)首相が参加すると語った。

ただでさえ微妙な中印関係は8月末、中国が新しい地図を公表したことでさらに悪化した。この地図は両国が帰属をめぐって対立しているアルナチャルプラデシュ州や、中国の実効支配下にあるがインドも領有権を主張しているアクサイシン地域など、近隣諸国との係争地を中国領として表記している。

インド政府はこれに「強い抗議」を行った。観測筋からは、G20サミット直前の意図的な嫌がらせという見方も出ている(中国はインド側の批判に取り合わず、「冷静さを保つ」よう呼びかけた)。

グローバルサウスのリーダーの地位を争う

今回のG20サミットで議長国を務めるインドは、この機会をグローバルサウスのリーダー国としての地位を固めるための新たな一歩とみている。

習が2013年に中国の指導者になって以来、対面で開催されたG20に出席しなかったのは新型コロナウイルスの蔓延が続いていた21年だけだ。地元のヒンドゥー紙は、こう指摘した。

「インド行きを見送るという決定の意味は大きい。1週間前には、南アフリカで開催されたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)サミットに合わせてモディ首相と会談しているのだから」

習の欠席騒動には、中印両国によるグローバルサウスの主導権争いという側面もありそうだ。中国側はモディの「縄張り」で世界の指導者たちと会うためにニューデリーを訪問する姿をインド側のPR戦術に利用されたくないと考えた可能性もある。

習は欧米にメッセージを送っている可能性もある。中国が今後、力を入れていきたい多国間の枠組みはBRICSとASEAN(東南アジア諸国連合)なのかもしれない。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫

ワールド

トランプ氏、NATO消極姿勢を非難 イラン作戦巡り

ワールド

イラン交戦で新たに4500万人が飢餓の恐れ、WFP

ワールド

仏、敵対行為中は不参加 ホルムズ海峡護衛任務=大統
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中