最新記事
ロシア

ワグネルの一部部隊､反乱時にロシア核兵器貯蔵基地に到達か　｢勝算を高める｣ため核兵器の確保目指した？

2023年7月11日（火）12時31分
ロイター
ウクライナのブダノフ国防省情報総局長

ロシアの民間軍事会社ワグネルが6月24日の反乱で首都モスクワへ向けて北上していた際、複数の車両が東へ外れてロシア軍の核兵器貯蔵基地「ボロネジ45」の方向に向かったことが、インターネットに投稿された動画や現地住民の話で明らかになった。写真はウクライナのブダノフ国防省情報総局長。キーウで6日撮影（2023年　ロイター／Valentyn Ogirenko）

ロシアの民間軍事会社ワグネルが6月24日の反乱で首都モスクワへ向けて北上していた際、複数の車両が東へ外れてロシア軍の核兵器貯蔵基地「ボロネジ45」の方向に向かったことが、インターネットに投稿された動画や現地住民の話で明らかになった。

ワグネル車両の軌跡は同基地から約100キロメートルの地点で途絶えた。ロイターは、その後に何が起きたのかを確認できなかった。西側の当局者らは、ロシア軍が貯蔵する核兵器が反乱の際に危険にさらされることはなかったと繰り返し述べている。

だがウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長はロイターの単独インタビューで、ワグネルの戦闘員はその後も進行し、核兵器貯蔵基地に到達したと話した。ワグネルの意図は、反乱の「勝算を高める」ために旧ソ連時代の小型核兵器を抑えることだったと説明した。

ブダノフ氏によると、戦闘員らは核兵器貯蔵施設のドアの前まで到達したが、ドアが閉鎖されていたため中に入れなかった。同氏はこうした説明の証拠を示さず、この件を巡り米軍その他の同盟国とどのような話し合いがあったかについてもコメントを避けた。戦闘員がその後撤収した理由も説明しなかった。

ロシアの占領下にあるウクライナ東部の消息筋は、この事態をロシア政府は憂慮し、ベラルーシのルカシェンコ大統領を仲介役とする反乱終結を後押しする要因になったと述べた。

米国家安全保障会議（NSC）のホッジ報道官はこの件について「裏付けを得られていない。いずれの時点でも核兵器や核物質が危機に瀕していたと示す情報は全くなかった」と述べた。

ロシア政府とワグネル創設者のプリコジン氏は、この記事に関する質問に答えていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

日本
【イベント】国税庁が浅草で「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録1周年記念イベントを開催。インバウンド客も魅了し、試飲体験も盛況！
2025.12.25
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
2025.12.29

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入　韓国特別検が
2025.12.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中