携帯式地対空ミサイル「スティンガー」の不足がウクライナ軍反攻の足を引っ張り始めた。アメリカでは増産のため70代の元従業員も駆り出す事態に

スティンガーの追加供与の発表と相前後して、ロイターと世論調査機関イプソスは、ロシアと戦うウクライナに対する武器供与の是非を問う世論調査を行った。これによればアメリカ人の3分の2近くは武器供与を支持していた。

この世論調査が行われたのは6月26〜27日。つまりロシアの民間軍事組織ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジンがロシア軍上層部に対して反乱を起こした直後だった。そしてアンケートに答えた1004人の成人のうち、65％がアメリカの軍事支援を支持した（誤差の範囲は3.8％）。

支持政党別に見た軍事支援の支持率は、民主党が85％だったのに対し、共和党は56％と低めだった。また、全体の57％がウクライナ侵攻のニュースをこまめにチェックしていると答え、61％はウクライナの人々のことを心配していると答えた。