最新記事

米軍事

ウクライナ兵器支援、米国内の在庫払底に危機感　ジャベリンはすでに3分の1失う

2022年4月27日（水）13時00分
青葉やまと

対戦車ミサイルのジャベリンのアメリカでの在庫が懸念されている...... Military News-Youtube

＜大量の兵器パッケージを送付しウクライナ戦線を支えるアメリカだが、本国の在庫も無尽蔵ではない。続ければ自国の有事対応に支障が出るとして、軍事計画者たちは神経を尖らせはじめた＞

ウクライナ支援で追加の兵器パッケージの送付を決めたアメリカだが、国内在庫の枯渇が問題視されるようになった。対戦車ミサイルのジャベリンはすでに7000発を提供しており、これによりすでに全米の在庫数の3分の1を失うなど、大量の兵器輸出が続いている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS、以下「戦略研」）は4月中旬のツイートで、「アメリカはウクライナに対し数千というジャベリンを提供してきたが、アメリカの在庫は減少傾向にある」と述べ、在庫状況への危機感を示した。

ジャベリンは、携行型の対戦車砲だ。歩兵が持ち運んで移動することができ、最大2500〜4000メートル離れた地点から戦車を撃破できる。ウクライナ防衛で高い成果を挙げており、「戦場の守護天使」「ロシア軍侵攻阻止の象徴」などと呼ばれるようになった。

在庫の3分の1が消えた

在庫問題の詳細について、戦略研で国際保障プログラムの上級顧問を務めるマーク・キャンシアン氏が解説している。

米陸軍の予算レポートによると、ジャベリンの生産が始まった1994年以来、累計3万7739発が生産されている。ただし米軍は毎年、演習により在庫の一部を消費している。その推定数を差し引くと、ウクライナ提供前時点での在庫は2万から2万5000発ほどだと氏は見積もる。すでに提供された7000発により、在庫の3分の1前後が消えた計算だ。

氏は「アメリカはまず間違いなく、在庫のおよそ3分の1をウクライナにすでに提供している。したがってアメリカは、自国の戦争計画に十分なだけの大量の備蓄を確保するために、輸出量を削減せざるを得ない時期に近づいている」と指摘した。

神経尖らせる米軍事プランナーたち

レポートを受け、豪ニュースサイトの『news.com.au』は、「アメリカでウクライナ向けの武器が枯渇する可能性がある」「ウクライナのロシアに対する戦争に関し、大きな問題が生じている」と報じた。


インド右派メディアの『リパブリック・ワールド』は、「在庫の約3分の1をウクライナに送った米政府は、この『象徴的な武器』を使い果たす瀬戸際にある。したがって直ちに提供を縮小し、自国のために十分な備蓄を確保するよう求めている」と述べている。

次のページ生産急ぎたいが......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

モディ印首相、中国との「関係改善に尽力」　習主席と
2025.08.31

ワールド

インドネシア大統領、訪中取りやめ　首都デモが各地に
2025.08.31

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、8月は5カ月連続縮小　内需さえず
2025.08.31

ワールド

ロシア軍参謀総長、前線で攻勢主張　春以降に3500
2025.08.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 5
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 6
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 7
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    「体を動かすと頭が冴える」は気のせいじゃなかった⋯…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 8
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 9
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 10
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中