最新記事

米軍事

ウクライナ兵器支援、米国内の在庫払底に危機感 ジャベリンはすでに3分の1失う

2022年4月27日(水)13時00分
青葉やまと

対戦車ミサイルのジャベリンのアメリカでの在庫が懸念されている...... Military News-Youtube

<大量の兵器パッケージを送付しウクライナ戦線を支えるアメリカだが、本国の在庫も無尽蔵ではない。続ければ自国の有事対応に支障が出るとして、軍事計画者たちは神経を尖らせはじめた>

ウクライナ支援で追加の兵器パッケージの送付を決めたアメリカだが、国内在庫の枯渇が問題視されるようになった。対戦車ミサイルのジャベリンはすでに7000発を提供しており、これによりすでに全米の在庫数の3分の1を失うなど、大量の兵器輸出が続いている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS、以下「戦略研」)は4月中旬のツイートで、「アメリカはウクライナに対し数千というジャベリンを提供してきたが、アメリカの在庫は減少傾向にある」と述べ、在庫状況への危機感を示した。

ジャベリンは、携行型の対戦車砲だ。歩兵が持ち運んで移動することができ、最大2500〜4000メートル離れた地点から戦車を撃破できる。ウクライナ防衛で高い成果を挙げており、「戦場の守護天使」「ロシア軍侵攻阻止の象徴」などと呼ばれるようになった。

在庫の3分の1が消えた

在庫問題の詳細について、戦略研で国際保障プログラムの上級顧問を務めるマーク・キャンシアン氏が解説している。

米陸軍の予算レポートによると、ジャベリンの生産が始まった1994年以来、累計3万7739発が生産されている。ただし米軍は毎年、演習により在庫の一部を消費している。その推定数を差し引くと、ウクライナ提供前時点での在庫は2万から2万5000発ほどだと氏は見積もる。すでに提供された7000発により、在庫の3分の1前後が消えた計算だ。

氏は「アメリカはまず間違いなく、在庫のおよそ3分の1をウクライナにすでに提供している。したがってアメリカは、自国の戦争計画に十分なだけの大量の備蓄を確保するために、輸出量を削減せざるを得ない時期に近づいている」と指摘した。

神経尖らせる米軍事プランナーたち

レポートを受け、豪ニュースサイトの『news.com.au』は、「アメリカでウクライナ向けの武器が枯渇する可能性がある」「ウクライナのロシアに対する戦争に関し、大きな問題が生じている」と報じた。


インド右派メディアの『リパブリック・ワールド』は、「在庫の約3分の1をウクライナに送った米政府は、この『象徴的な武器』を使い果たす瀬戸際にある。したがって直ちに提供を縮小し、自国のために十分な備蓄を確保するよう求めている」と述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ステランティス、欧州でディーゼル車復活 少なくとも

ワールド

米国務長官、スロバキア・ハンガリー訪問 中欧との関

ワールド

英首相、ネット規制権限の強化模索 「子ども守るため

ビジネス

英若年層の失業率上昇、最低賃金引き上げが一因=マン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中