最新記事
人種問題

フランス、少年射殺の抗議デモが暴徒化 秩序回復へ警官4.5万人配備、非常事態宣言の可能性も

2023年7月1日(土)11時08分
ロイター
フランス北部ルーベで火を付けられた車

マクロン仏大統領は、17歳の少年が警官に射殺された事件に対する抗議活動拡大を受け、前日に続いて危機管理の閣議を招集した。写真はフランス北部ルーベで火を付けられた車。30日撮影(2023年 ロイター/Pascal Rossignol)

フランスで17歳の少年が警官に射殺された事件に対する抗議活動が全国で激化し、建物や車両が放火され、店舗が略奪されるなどの被害が相次いでいる。

ダルマナン内相によると、29日夜の騒動で900人以上が逮捕され、その平均年齢は17歳だったという。

内相はさらに、フランス全土で午後9時からトラム(路面電車)とバスの運行を停止するよう地方自治体に要請。また30日夕から警察官4万5000人を配備すると述べた。非常事態宣言の可能性については「いずれの仮説も排除しない」とした。

29日夕には警察官約4万人が配備され、そのうち200人以上が負傷したという。

ボルヌ首相は記者団に対し、政府が秩序回復のために「あらゆる選択肢」を検討すると語った。

マクロン大統領は欧州連合(EU)首脳会議が開かれていたブリュッセルから急いで帰国し、前日に続き危機管理の緊急閣議を招集した。

マクロン大統領はこれまでのところ、非常事態宣言の発出は否定している。テレビ放映されたコメントでは、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、暴動の「最も敏感な」映像を削除し、暴力をあおるユーザーの身元を当局に開示するよう求めると述べた。さらに、抗議活動が激化している地域では不特定の公共行事を中止するとした。

フランス第2の都市である南部マルセイユ当局は、30日に予定されていた公共デモを禁止し、全ての公共交通機関を現地時間午後7時に停止すると発表した。

30日、パリ郊外のナンテールでは、デモ隊が車に放火し、道路をバリケードで封鎖。パリ中心部のショッピングモールではナイキの店舗が暴徒に押し入られ、数人が逮捕された。ある情報筋がロイターに語ったところによると、スーパーマーケットのカジノは複数の店舗で略奪の被害にあっている。

一部の国には在仏の自国民に注意を喚起する動きがみられる。米大使館は29日のツイートで「大勢の人や警察が集まっている場所を避けるべき」と警告。イギリス当局は報道に注意を払い、抗議活動を避け、旅行の際は勧告を確認するよう促した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

試写会
『クィア/Queer』 ニューズウィーク日本版独占試写会 45名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中