最新記事
ロシア軍

<動画>退却しようとする味方に発砲するロシア軍──銃で戦闘続行を強いる「督戦隊」か(ウクライナ・メディア)

Video shows Russian military shooting own retreating troops: Ukraine media

2023年6月13日(火)19時18分
ジョン・ジャクソン

志願兵を募集するロシア軍の巨大ポスター(5月30日、モスクワ) Maxim Shemetov-REUTERS

<英国防省の諜報部門が昨年11月にその存在を報告したロシア軍の「退却阻止」部隊の蛮行とみられる動画がウクライナで話題に>

メッセージアプリ「テレグラム」上にあるウクライナのチャンネルに6月12日、ドローンで撮影したとされる動画が投稿された。ロシア軍の兵士3人が、退却する仲間の兵士少なくとも7人に向けて発砲する様子、ということだ。

【動画】逃げる味方を撃つロシア部隊

問題の動画は、ウクライナ内務省の支援を受けて創設されたプロジェクト「自国民を探せ」が投稿したものだ。同プロジェクトは、ウクライナでの戦闘中に捕虜になったり死亡したロシア兵の親族が彼らを探せるように、写真や記録を共有する活動を行っている。

ウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」は、この動画はウクライナのメディア「UNIAN」が本物と確認したと報じた。UNIANによれば、味方の兵士に向けて発砲しているのはロシア軍「督戦隊」の兵士たち。キーウ・ポストはこの「督戦隊」について、「必要とあれば殺傷力の高い武器を使ってでも、味方の兵士が戦闘から逃げるのを阻止することが任務」だと説明した。

動画はロシアの活動家グループ「アクティバティカ」がツイッター上で共有したが、これが本物かどうか本誌では確認ができていない。本誌はこの件についてロシア外務省にメールでコメントを求めている。

「逃げれば撃つ」と仲間を脅す

「督戦隊」とみられる兵士たちは、おそらく警告のために空に向けて発砲した後、退却する兵士たちに直接発砲している。発砲を受けた兵士たちが死亡または負傷したかどうかは分かっていない。

ソ連崩壊後の国際政治を専門とするジェイソン・ジェイ・スマートは本誌に対し、「ロシア軍の兵士が味方の兵士を撃つ行為は、ロシア軍においてはずっと以前から行われてきた。今回の戦争でも当たり前に行われてきたことだ」と述べた。

キーウ・ポストの特派員も務めるスマートはさらに指摘した。「兵士たちは人命を守ることに関心がない。今回の出来事は、まさにロシア軍の考え方や行動そのものだ」

ロシア軍がウクライナに「督戦隊」を配備していることは、昨年11月に英国防省が確認していた。同省は報告書の中で「ロシア軍は士気が低下したり戦闘を嫌がる兵士に対処するため、兵士の退却を阻止する『督戦隊』を導入したようだ」「これらの部隊は兵士たちに攻撃態勢を維持させるために、退却する者は撃つと脅す。過去の戦いでも使ってきた手だ」

英国防省はまた、同部隊の存在について次のように評した。「戦場から逃げる兵士を撃つというやり方は、ロシア軍の質が低く、士気が低く、規律が取れていないことの証拠だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席とサプライチ

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認 損失12

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中