最新記事
中国

地方都市の「AIぼったくり駐車場」が全国的な「お上への反発」に発展した理由(中国)

2023年6月15日(木)16時05分
高口康太(ジャーナリスト)
駐車場

写真はイメージです Nikada-iStock.

<無断駐車するのと同じ感覚で合法的に駐車場を使えるという、まさにスマートなシステムだったが、裁判所と運営企業が提携。中国ならではの「制度」が組み合わさって......>

ぼったくり駐車料金!

最近、中国でバズった言葉だ。繁華街や観光地の駐車場料金がビビるほど高くて泣きそうに、という話だったら日本でも普通にある話だが、「世界最先端の監視国家」中国は一味違う。

昔ながらの「権力の濫用」と最先端のテクノロジーが悪魔合体することで、ちょっと奇妙なB級ニュースに仕上がっている。

事件の舞台となったのは広西チワン族自治区南寧市。5月23日、市長は記者会見を開き、ぼったくり駐車場料金について謝罪し、政府関係者ら5人の職務停止処分を発表した。

問題となったのはスマート駐車場システムだ。路肩に白線を引いただけの駐車スポットがある。メーターなどは設置されておらず、AI監視カメラが駐車した車の番号と駐車時間を記録し、スマホアプリで請求書を送りつけるという仕組みだ。

いちいち支払いをしなくても良いのはとても便利そう。ちょっくら無断駐車するのと同じ感覚で合法的に駐車場を使えるというのは、まさにスマートだ。

ただ、看板などで料金が明示されていないため、思ったよりも料金が高くてびっくりというケースも多いのだとか。

あるネットユーザーは「一晩停車したら100元(約2000円)も請求された!」とブチ切れていた。いくら地方都市とはいえ、南寧市の人口は約890万人、立派な大都市だ。一晩2000円ならぼったくりとまでは言えないようにも思うが、数年前と比べると数倍の価格だと怒り心頭である。

こんな金は払えん!と踏み倒していた人も多かったようで、南寧市のスマート駐車場運営企業が発表した「悪質踏み倒しリスト」には、未納額50万円を超える猛者たちがずらりと並んでいる。ロック板がついてる駐車場とは異なり、料金を払わなくても車を動かせるのだから、一定数の踏み倒しが出るのは必然だ。

ゆるーく行動制限をかける「失信非執行人リスト」とは

この問題も監視テクノロジーで解決しようというのが中国流。南寧市青秀区裁判所は5月、駐車場運営企業との提携を発表した。踏み倒し者をAIカメラとビッグデータでさくさく特定し、速攻で裁判にかけるという取り組みである。

中国には「失信非執行人リスト制度」がある。通称「老頼(踏み倒し者)リスト」。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 6
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中