最新記事
ロシア

クレムリンのドローン攻撃、手動操縦でロシア国内発射の公算大きい=米専門家

2023年5月6日(土)11時59分
ロイター
ドローンによる攻撃の跡が残るクレムリンの屋根

ロシアの首都モスクワ中心部のクレムリンに対するドローン(無人機)攻撃について、米国のドローン専門家はドローンは国外から飛来したのではなく、ロシア国内で発射された公算が大きいとの見方を示している。写真は5月4日、ドローンによる攻撃の跡が残るクレムリンの屋根(2023年 ロイター)

ロシアの首都モスクワ中心部のクレムリンに対するドローン(無人機)攻撃について、米国のドローン専門家はドローンは国外から飛来したのではなく、ロシア国内で発射された公算が大きいとの見方を示している。

ロシア大統領府は3日、大統領宮殿内のプーチン大統領の居所を目指して無人機2機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化したと表明。ロシアはウクライナがプーチン氏の殺害を図ったと非難したほか、4日になって攻撃の背後に米国の存在があると指摘した。

各国政府やオープンソースの情報アナリストは、目的地に飛来し爆発するように設計されたドローンの起源を突き止めようと、ドローンが撃墜される画像などを分析している。

非営利団体レジリエント・ナビゲーション・アンド・タイミング・ファウンデーションのダナ・ゴワード代表は、ロシアは2015年ごろから全地球測位システム(GPS)の偽信号を配信して測位信号をハッキングする「スプーフィング(なりすまし)」と呼ばれる手法でドローンを自動的に遠ざける対抗策を使い、クレムリンをドローン攻撃から守っていると指摘。こうした先進の防衛策が導入されていることを踏まえると、今回の攻撃に利用されたドローンはGPSを利用せずに手動で制御され、近くから発射された可能性があるとの見方を示した。

ドローン製造業者のBRINCの創業者兼最高経営責任者(CEO)、ブレーク・レスニック氏は「ドローンが検知され破壊されることなく、モスクワ上空を飛行し、クレムリンに到達できたのは驚きだ」と指摘。クレムリンにはレーダーと視覚追跡をベースにした近接防御システムがいくつもあり、弾丸や爆発物を使ってドローンやミサイルから守ることもできるにもかかわらず、ドローンがクレムリンに到達したのは「比較的小さなサイズと低い高度が役に立った可能性がある」としながらも、「ドローンがGPSを利用せず、地上管制局と通信していなければ、スプーフィングを回避できた可能性がある」と述べた。

長距離の飛行が可能な軍事用ドローンを保有している国は限定されるとの指摘もある。ドローン専門家で技術者擁護団体バーティカル・フライト・ソサエティーのダン・ゲッティンガー氏は、中国、インド、台湾、ウクライナなどは400キロメートルを超える距離を飛行できる大型軍用ドローンを保有しているとしながらも、今回の攻撃に使われたドローンがロシア国内から発射されていた場合、実行できるドローンの数はかなり多くなるとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

リーダーシップ
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中