ブラジル、トランプ関税に対して直接的な報復は当面行わず...輸出業界救済に注力

ブラジル政府は、トランプ米政権が今週発動する「相互関税」に対して直接的な報復措置を講じるのを当面手控え、打撃を受ける輸出業界を救済する政策に注力する。写真はブラジル国旗を掲げ、トランプ氏の関税措置に抗議するデモ参加者。８月１日、サンパウロの米国総領事館前で撮影（２０２５年　ロイター/Amanda Perobelli）

ブラジル政府は、トランプ米政権が今週発動する「相互関税」に対して直接的な報復措置を講じるのを当面手控え、打撃を受ける輸出業界を救済する政策に注力する。ルラ政権の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ブラジルに適用される「相互関税」は累計で５０％。トランプ大統領は自身と関係が近いブラジルのボルソナロ前大統領がクーデター計画の罪で起訴されたことを「政治的な迫害」などと主張し、こうした高関税を課す理由としている。

ただ関税対象からは航空機、エネルギー、鉱業といった同国にとって最も痛手の大きい幾つかの分野が除外され、投資家やビジネス界に安心感が広がった。

複数のブラジル政府高官は、こうした事情もあり、米国との緊張をより高めかねない報復措置に政府は慎重な姿勢を見せていると説明した。

関係者の１人は、対米交渉は時間がかかり複雑になりそうなので、とりあえず輸出関連業界に与信枠や輸出金融などの支援策を提供することを優先すると述べた。

別の高官によると、ブラジル政府として米企業に影響を与えられる対抗策も検討はしているものの、それは交渉が不調に終わった際の最後の手段と見なしているという。

アダジ財務相も１日、ブラジルは米国に対する報復を決して確約はしないと発言している。

［ロイター］

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます