最新記事

トランプ

トランプ、口止め料より重い機密文書隠匿容疑の捜査も大詰め?シークレットサービス職員数人が近く証言か

Donald Trump's Secret Service agents set to testify against him—Report

2023年4月4日(火)19時20分
イワン・パーマー

マンハッタンの裁判所に出頭する前日、トランプタワーに到着したトランプ(4月3日) Jeenah Moon-REUTERS

<元ポルノ女優への口止め料問題で米大統領経験者として初めて刑事訴追され、4日に裁判所に出頭し、演説するトランプ。支持者の反乱に全米が身構えるなか、はるかに重罪での訴追も視野に入ってきた>

大統領経験者として初めて起訴されたドナルド・トランプ前大統領が4日(日本時間5日未明)、マンハッタンの裁判所に出頭し、その後自宅で演説を行う。その一挙手一投足を、世界が息を呑んで見守っている。

しかしその一方で、元ポルノ女優に口止め料を支払ったというニューヨーク州の今回の疑惑とは別に、はるかに深刻な疑惑、いわばトランプ犯罪の「本丸」とも言える捜査も大きな進展を見せている。機密文書を不正に扱った疑惑をめぐり連邦特別検察官が捜査を進めている件で、複数のシークレットサービス職員が証言を行う予定だと報じられたのだ。

FOXニュースのブレット・ベアー記者は4月3日にツイッターに、前大統領とつながりのある「複数の」シークレットサービス職員が召喚されており、「7日に連邦大陪審の前で証言を行う見通し」だと投稿。これは「マールアラーゴでの機密文書の扱いに関する、ジャック・スミス特別検察官の捜査に関連するもの」だと説明した。

FOXニュースではシークレットサービスの証言について、4月7日に行われる予定だとしているが、それ以上の詳細は報じていない。本誌はシークレットサービスにメールでコメントを求めたが、本記事の発行時点で返答は得られていない。

2022年8月、FBIはフロリダ州にあるトランプの別荘「マールアラーゴ」の家宅捜索を行い、複数の機密文書を押収。トランプがこれらの文書を不適切に扱った疑いと、捜査を妨害しようとした疑いについて調べている。トランプ本人は、最高機密が含まれる文書が自宅で見つかったことについて、違法行為は一切なかったと主張している。

当局者をミスリードするよう指示?

シークレットサービスが召喚されたという報道に先立ち、ほかにもスミス特別検察官による捜査の進展を示唆する情報が報道されていた。

ワシントン・ポスト紙は2日、米司法省とFBIが、トランプが2021年1月の大統領退任後に機密文書を持ち出して手元にとどめておこうとした際に、捜査を妨害しようとしたこと示すさらなる証拠を得たと報じた。

トランプの広報担当であるスティーブン・チェンは声明で、一連の捜査は「事実や法律に基づく根拠がなく」、トランプに対する「魔女狩り」だと非難した。

ワシントン・ポストは匿名の情報源の言葉を引用し、2022年5月に連邦大陪審が召喚状で全ての機密文書の返還を命じた後、トランプが特定の文書を手元にとどめておくために、機密文書が入った箱の幾つかを自ら調べた形跡があったと報じた。

トランプは周囲の人間に対して、機密文書を回収しようとしていた政府当局者らをミスリードするよう命じ、また自身の弁護団に対して、文書は全て国立公文書館記録管理局に返却済みだという声明を出すよう指示したとされている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中