最新記事
ベラルーシ

ロシアの戦術核配備でベラルーシ政権転覆の恐れ──ロシア高官

Russian Official Warns of Plot to Overthrow Belarusian Government

2023年3月30日(木)18時28分
ニック・モドワネック

自分のことし考えていない独裁者同士、ルカシェンコとプーチン(2月17日、モスクワ) Sputnik/Vladimir Astapkovich/Kremlin/REUTERS

<「ベラルーシもこれで核保有国」とプロパガンダは囃し立てるが、国内外のベラルーシ反体制派や武装勢力が黙っていないかもしれない>

ウクライナに亡命したベラルーシの反体制派の一部は、ウクライナ軍を支援する外国人部隊に加わってロシア軍と戦っているが、この抵抗勢力が、ベラルーシの現独裁政権の転覆を企てる恐れがあると、ロシアの高官が警告した。

ロシアのミハイル・ガルージン外務次官は、ジョージアのテレビ局RTIVの番組で、ウクライナ東部でウクライナ軍と共に戦っている「ベラルーシの民族主義武装勢力」は「著しく手強い存在となっている」と述べた。

「残虐な傭兵部隊のリーダーや指揮官は、(ウクライナでの)戦闘経験を生かして、いずれベラルーシの現政権を武力で倒すと公言している」と、ガルージンは語った。「破壊工作を目指す連中がウクライナからベラルーシに送り込まれる可能性は排除できない」

ベラルーシを守る代わりに...

ガルージンは、ベラルーシの治安機関と軍の特殊部隊に対し、ロシアと共に設立した「地域合同部隊」の支援を受けて「ピンポイントの挑発、さらにはベラルーシの領土への本格的な侵攻をはね返す」体制を整えるよう訴えた。

「もちろん、われわれの共通の歴史で一度ならずあったように、ロシアは兄弟国と協力して、連合国家の主権と安全保障を守るために戦う」と、ガルージンは述べた。連合国家とは、ロシアとベラルーシが経済と軍事の統合を目指して1999年に交わした条約にうたわれた構想である。

ウクライナ軍参謀本部の昨年8月の報告によれば、ウクライナに対するロシアの戦争に参加すると合意したベラルーシ人は約1万3000人に上ると、ウクライナの英字紙キーウ(キエフ)・インディペンデントは伝えている。

ベラルーシの政治アナリストで、コンサルティング会社センス・アナリティクスの創設者Artyom Shraibmanはメッセージアプリのテレグラムで本誌の取材に応じ、ガルージンの発言はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の考えに添ったものだと述べた。

ガルージンの発言で、プーチンの盟友であるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が引き続き注目を浴びることになった。

ルカシェンコはロシアの要請に応じて、「軍事的な主権を大幅に譲り渡してきたが、その見返りとして経済的なアメをたっぷりと得た」と、Shraibmanはみる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中