最新記事

トルコ

全てエルドアンのせい──トルコの大惨事は大統領の人災だ

Erdogan Invited the Tragedy

2023年2月21日(火)11時40分
ギョニュル・トル(米中東研究所トルコ担当理事)
トルコ

トルコ南部を襲った地震で生じた壊滅的な被害は、エルドアン政権の腐敗も原因 UMUT UNVERーDIA IMAGES/GETTY IMAGES

<1999年の大地震に教訓を学んだはずが、利権まみれの政権運営で安全軽視。国民の命を犠牲にした例はこれだけじゃない>

ベフザットが子供時代を過ごした家は倒壊した。近年まれに見る巨大地震に襲われたトルコ最南部の都市アンタキヤ。年老いた父親がその家の下敷きになっていた。素手で必死に瓦礫を取り除いたが、両脚をコンクリートの塊に挟まれているので助け出せない。

ベフザットは父の体に毛布をかけ、頭上に傘を差しかけて「すぐに助けが来るから」と言って励ました。

それから苦悶の24時間が過ぎ、ベフザットは妻のゴクジェ(筆者の妹だ)に、父を見に行ってくれと頼んだ。「俺には合わせる顔がない。助けが来ると言ってしまったんだ。来るわけないのに」

ベフザットの父は死んだ。母も、いとこたちも死んだ。みんな死んだ。助けてくれる人は一人も来なかった。

瓦礫の下で死んでいったのは大切な家族だけではない。良い統治、汚職のない国、国民に寄り添う政府という空疎な約束も、そこで息絶えた。

そんな約束をしたのは大統領のレジェプ・タイップ・エルドアンだ。トルコでは1999年にも北西部で大地震があり、政府の対応の遅れにより何千もの犠牲者が出た。その後の混乱に乗じて、エルドアン率いる公正発展党(AKP)は台頭したのだった。

当時のエルドアンは汚職の蔓延や無能な政府、そして無責任な国家機関を痛烈に批判し、自分が政権を取れば全てを変えると約束した。

【動画】遅刻したエルドアンに待たされモジモジするプーチン

実際、変わったこともあり、変わらなかったこともある。連立政権の足並みが乱れ、政府の意思決定が遅れる日々は去った。その代わり、エルドアンは20年かけ、せっせと自分自身に権力を集中させた。

その過程で国民に奉仕する国家機関を骨抜きにし、自らに忠実な人物だけを要職に据え、口うるさい市民団体を一掃し、周囲を少数の取り巻きで固めてきた。

そこへ襲いかかったのが2月6日の巨大地震。もちろん地震の規模は大きかったが、腐敗した国ほど地震などの災害による犠牲者が多いとする学術的データもある。

無視された安全基準

エルドアン政権下のトルコ経済は建設ブームに沸いた。エルドアンはインフラ建設事業の発注に当たって公正な競争入札を行わず、まともな耐震基準の審査もせずに、自分とつながりのある業者に仕事を任せた。結果、地震の頻発地域でも、いいかげんな建物がどんどんできた。

今回の被災地ハタイ県では住宅だけでなく、病院や首相府災害危機管理庁(AFAD)の地方支部までも倒壊し、あるいは使えないほどの損害を被った。どれも、エルドアンの取り巻き企業によって建設されたものだった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中