中ロの領土的野心でアラスカが米本土防衛の最前線に

アラスカ沖上空で撃墜された未確認物体の目的は今のところ分かっていないが、昨年2月24日のウクライナ侵攻開始後、元々はロシアの領土だったアラスカも取り戻すべきだと主張するロシア強硬派の声も聞こえるようになっていた。

昨年7月にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるロシア連邦下院議長のビャチェスラフ・ボロージンが、米政府によるロシア高官の資産凍結に対する報復措置として、アラスカを奪還すべきだと主張。さらに今月に入り、ロシアのシンクタンク・中東研究所のエフゲニー・スタノフスキー所長が、ロシアは1815年のウィーン議定書で画定された国境線を回復すべきだと発言し、アラスカ奪還を示唆した。

コートニーによると、これらは一部の極端な強硬派の主張にすぎず、ロシア政府内ではまともに相手にされていない。だが、帝国主義的野望に駆られたプーチン政権が目をつけているのはウクライナだけではないことは確かだ。

警戒強める周辺国

「極端な国家主義者や（帝政ロシアの復活を目指す）失地回復論者の中には、アラスカ奪還を主張する声も聞かれるが、政府上層部には本気でそれを検討したり、実現可能と考える人間はほとんどいない。ただ、そういう主張が時折聞かれるようになったことは、極端な強硬派がプーチン政権内で影響力を拡大し、政権トップに危険な圧力をかけている証拠でもある」

アラスカ奪還は今のところは「バカげた考え」だとしても、ロシア系住民が多く住む地域があるカザフスタンは警戒を強めている。ポーランドやバルト三国、モルドバにとっても、ウクライナの惨状は他人事ではない。

その上アメリカまでアラスカを露中から守る圧力を感じ始めるとすれば、世界のなかの安全な場所はますます少なくなりそうだ。