最新記事

パルチザン攻撃

ベラルーシのパルチザンがロシアの貴重な早期警戒管制機A-50を破壊、ウクライナを支援

Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane

2023年2月28日（火）20時56分
マシュー・インペリ

ロシアの貴重な早期警戒管制機A-10 （2019年の戦勝記念日） Alexander Zemlianichenko/REUTERS

＜ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン２人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった＞

ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。

RFE/RL（自由欧州放送）は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。

「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国境を越えたベラルーシ市民は、RFE/RLにそう語った。

「通常なら、出国時には持ち物のチェックはなく、国境警備隊がパスポートを確認するだけだった。それが今はこの調子だ。私は機材を持参していたので、それが気がかりだった。すべてが細かいところまで調べ上げられた。バスのドライバーの話によると、少なくともこの1年は、こんな状況は見たことがないとのことだった」

警備強化の直前の26日には、駐機中の早期警戒管制機が、ドローン攻撃を受けて破壊される大事件があった。ベラルーシの破壊工作員たちによるものだ。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持してきた。

【動画】パルチザン攻撃で破壊されたソ連製の早期警戒管制機A-50、残りはたった8機

ベラルーシの首都ミンスク出身の独立系ジャーナリストで、大西洋評議会の会員であるハンナ・リウバコバは、本誌の取材に対してこう語った。「ドローン攻撃を許したことに加え、ベラルーシでは唯一の貴重な早期警戒管制機が被害を受けたことで、ロシア軍上層部の間では、ルカシェンコ政権にロシアの軍装備品を預けていて大丈夫か、という疑問の声があがるはずだ」

チハノフスカヤも歓迎

一方、ベラルーシの野党指導者で、現在亡命中のスベトラーナ・チハノフスカヤの顧問を務めるフラナク・ビアチョルカは、一連のツイートで、ロシアの早期警戒管制機が破壊されたことを確認したと述べた。

ツイートには、こう書かれている。「ベラルーシのパルチザンたちに栄光あれ！ 『勝利の計画』に参加したパルチザンから、ミンスク近くのマチュリシチ飛行場で、ロシアの早期警戒管制機を爆破する特別作戦に成功したとの報告があった。2022年初頭以来で最も大きな成功だ」

「この作戦は、2人のベラルーシ人が実行した。2人はドローンを使ったこの作戦を実行したあと、国を出て、今は安全な場所にいる。破壊した早期警戒管制機の損害額は3億3000万ユーロ（約476億円）にのぼる」と、ビアチョルカは述べる。

チハノフスカヤも、ツイッターにこう投稿した。「ロシアによるベラルーシ支配に抵抗し、ウクライナの自由のために戦い続けるあらゆるベラルーシ人を誇りに思う。あなたたちの勇敢な行動は、世界に対し、ベラルーシは帝国主義的な侵攻に抵抗していることを示してくれた。我々の英雄たちに栄光あれ！」

次のページルカシェンコはどう出るか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-アングル：米のロシア産原油購入国への「2次関
2025.07.26

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、米ＥＵ貿易
2025.07.26

ワールド

トランプ氏、スコットランド到着　英首相やＥＵ委員長
2025.07.26

ワールド

トランプ氏「米国産牛肉は世界最高」、豪のバイオ規制
2025.07.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：山に挑む
特集：山に挑む
2025年7月29日号（7/23発売）

野外のロッククライミングから屋内のボルダリングまで、心と身体に健康をもたらすクライミングが世界的に大ブーム

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 2
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心中」してしまうのか
  • 3
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安すぎる景色」が話題に、SNSでは「可能性を感じる」との声も
  • 4
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 5
    機密だらけ...イラン攻撃で注目、米軍「B-2ステルス…
  • 6
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつもの…
  • 7
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「電力消費量」が多い国はどこ？
  • 9
    アメリカで牛肉価格が12%高騰――供給不足に加え、輸入…
  • 10
    羽田空港に日本初上陸！ アメックス「センチュリオン…
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か？
  • 4
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 5
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 6
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量…
  • 7
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 8
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 9
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 10
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 7
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 10
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中