最新記事

カタールW杯

W杯から追放しろ! 米サッカー連盟のイラン国旗「加工」は正当な抗議か、侮辱か

2022年12月1日(木)17時30分
ジョシュア・マークランド
イランサポーター

アメリカ対イランの試合を観戦したイランのサポーター(11月29日) Yukihito Taguchi-USA TODAY Sports-Reuters

<イランで基本的人権のために闘う女性たちへの連帯を示すため、米サッカー連盟がイラン国旗から国章を取り除いた画像を掲載>

米国サッカー連盟は11月26日、サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会についてソーシャルメディアに行った投稿の中で、イランの国旗を、中央にある国章を取り除いた形で掲載した。これにイラン側は激しく反発したが、ネット上では「イランの方こそアメリカ国旗を燃やしているじゃないか」といったものから、「政治を持ち込むべきではない」といったものまで、さまざまな反応が起きている。

■【写真】米国サッカー連盟が投稿した「加工済み」のイラン国旗

イラン側はこれについて、国際サッカー連盟(FIFA)の規則に違反していると反発し、アメリカ代表を即刻ワールドカップから追放し、10試合出場停止とするよう求めている。イラン政府に近い同国のタスニム通信は、同様の主張をするツイートを投稿。だがツイッター上では、タスニム通信のアカウントのトップ画像が、まさに星条旗を燃やすイラストだったことへの指摘が相次いでいる。

■【写真】ツイッターで総ツッコミを受けたイランメディアの「トップ画像」

なおアメリカとイランは1次リーグで共にグループBに属しており、29日には直接対戦。アメリカが1対0で勝利し、決勝トーナメント進出を決めた。

米国サッカー連盟はCNNに宛てた声明の中で、イランの国旗を改変した画像については、24時間限定で掲載したと説明。「基本的人権を求めてイランで闘っている女性たちへの支持」を表明するためだったが、当初から(24時間が経過した後は)再び国章のある国旗を掲載する予定だったと述べた。

抗議デモの余波がカタール大会にも

イランでは、9月に22歳のマフサ・アミニが(スカーフの着け方が不適切だとして)道徳警察に身柄を拘束され、その後死亡したことをきっかけに、抗議デモが拡大している。イラン当局は抗議デモを武力で弾圧。デモ参加者を警棒で殴ったり、デモ隊に向けて実弾を発射したりする様子が動画に撮影されている。

だがこうした残虐な弾圧にもかかわらず、抗議デモが鎮静化することはなく、騒動の余波はカタールで開催中のワールドカップにまで及んでいる。イラン代表のこれまでの試合では、スタンドにデモ隊への支持を表明する横断幕や看板が掲げられ、サポーターもイラン政府の支持派と反対派に分かれ、両者の間で言い争いが起きている。

米国サッカー連盟による問題の投稿は、その後すぐに削除され、この「抗議」に関してアメリカ代表が処分されることはなさそうだ。FIFAはこの一件について、コメントを拒否している。

一次リーグ突破がかかった29日の試合の前には、この国旗画像の改変以外にもちょっとしたトラブルが発生。かつてアメリカ代表の監督を務めたユルゲン・クリンスマンが、イラン代表のカルロス・ケイロス監督とイラン代表について、反則すれすれのプレーを行っていると厳しく非難していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中