最新記事

ベラルーシ

プーチンの「忠犬」ルカシェンコ、暗殺に怯える日々

Lukashenko Fears Russia Will Assassinate Him: Report

2022年12月1日(木)15時53分
ダニエル・オング

狩る立場から狩られる立場になった?「ヨーロッパ最後の独裁者」ルカシェンコ Didor Sadulloev-REUTERS

<11月末に急死したベラルーシの外相は、西側との接触がばれて「ロシアに毒殺された」ともっぱらの噂だ>

「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領といえば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の忠実な盟友として知られる。それが最近は、ロシア政府に暗殺されるのではないかと疑心暗鬼に陥っているという。11月末にベラルーシ政府No.2の外相が急死したからだ。

英大衆紙「サン」は、反プーチンを掲げるロシア人実業家(現在はイスラエルに亡命中)レオニード・ネブズリンの言葉を引用し、ルカシェンコが暗殺を恐れて料理人から警備員まで使用人を入れ替え、子どもたちを守るために追加の警護をつけたと報じた。

ルカシェンコがロシアによる暗殺を恐れるようになったきっかけは、11月23日に元気な姿を見せていたウラジーミル・マケイ外相が64歳で急死したこと。ベラルーシ外務省はマケイの死因について、詳細を公表していない。

マケイの突然の死を報じるツイート


一部のメディアやネブズリンをはじめとする事情通は、マケイがウクライナでの戦争について西側諸国と秘密裏に接触していたのがバレて、ロシア連邦保安局(FSB)に毒殺されたのではないかという見方を示した。

外相の死は「警告」か

ネブズリンは「ロシアの特殊任務部隊に近い」筋からの情報として、「ベラルーシの事実上のナンバー2であるマケイの死は、ベラルーシの政界にパニックを引き起こした」と指摘。彼は毒殺されたと思う根拠について、「マケイは健康でアクティブな生活を送り、さまざまな計画を立てていた」と述べた。

また英デイリー・メール紙によれば、ネブズリンはこうも述べている。「心臓に異常が生じた時、彼は病院にも行かなかった。それまで同じような異常を経験したことがなく、痛みを重視しなかったからだ」

英議会のポーランド問題議員連盟の首席顧問であるジョージ・ビジンスキをはじめとする複数の専門家も、ネブズリンの毒殺説を支持する。ビジンスキはまた、マケイの毒殺は、プーチンによるルカシェンコへの「警告」だった可能性があるとも指摘した。

ビジンスキはウクライナの英語メディア「キーウ・ポスト」に対して、次のように述べた。「推測だが、プーチンの最も忠実なパートナーたちでさえもが、プーチンが負けつつあるとみて寝返りたいと考えている可能性がある。スターリンが自分に服従しない全ての者を排除したのと同じように、プーチンもルカシェンコにメッセージを送っている可能性が高い。『中立は死を意味する』のだと」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中