ドイツ車の約4割は中国製──やめられないドイツの中国依存

11月4日、北京で中国の習近平国家主席（右）との会談に臨むショルツ独首相。習が異例の3期目の共産党総書記就任を果たしてから中国を訪問した初の主要国首脳となった　KAY NIETFELDｰPOOLｰREUTERS

＜ハンブルクを「ヨーロッパにおける中国の母港」と発言したことがある、ショルツ独首相の訪中が示すものとは？　連立政権での約束「対中強硬方針」を転換せざるを得ない、ドイツの苦しい事情＞

すったもんだの攻防の末、オーラフ・ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月のこと。このとき社会民主党（SPD）と緑の党、そして自由民主党（FDP）が結んだ連立協定には、中国に対して厳しい姿勢を取るという新たな方針が定められていた。

それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築するというものだった。それ以外の全て、つまり中国国内の人権侵害や、反体制的意見の抑圧や、東アジア地域における強硬姿勢などは、表面的に批判する程度だった。それを変えようというのだ。

連立協定は、中国との協力を引き続き促進するが、あくまで「可能な場合」に限られ、「人権法と国際法に基づく」こと、と制限を設けた。

また、EUと中国が20年末に大筋合意した包括投資協定（退任間近のアンゲラ・メルケル前独首相が、アメリカの警告を押し切ってまとめたものだ）は、「多くの理由により」批准作業が凍結されていることを指摘。欧州企業が中国市場で相応の待遇を受ける必要性を指摘している。

連立協定は、ドイツが中国経済への戦略的依存度を低下させることにも言及している。また、南シナ海の島しょ部などの領有権問題は国際法に基づき解決されるべきで、台湾問題は中国と台湾双方の合意により、平和的手段でのみ解決されるべきだとしている。

ドイツは法治主義の伝統が強く、連立協定は神聖に近い重要性を持つ。たいてい膨大な文書（今回は178ページ）になり、やたら詳細まで詰めた領域もあれば、連立政党間の立場の違いを埋めるために、漠然とした一般論に終始する領域もあることが多い。

だが、なにより重要なのは、その協定が、これから発足する連立政権のあらゆる政策決定の中核を成すことだ。連邦議会でどのような法案を採択させるかの青写真にもなる。

実際、ショルツ政権の発足当初は、連立与党はいずれも、対中政策を全面的に見直す方向を示唆していた。

ところがそこに、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。それによる経済制裁と、報復としてのロシアのガス供給削減と最終的な停止は、ドイツにロシア産エネルギーへの過剰依存を痛感させ、それを放置してきたことへの反省をもたらした。