最新記事

米政治

「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙

A DIVIDED RED STATE

2022年11月9日(水)10時45分
前田 耕(ノーステキサス大学政治学部准教授)

NW_TXR_02.jpg

テック企業の参入によってインド系住民が増えている AP/AFLO

まず、人口構成の変化について紹介しよう。アメリカでヒスパニック人口が増大しつつあることはよく知られている。2020年の国勢調査によると総人口の19%であるが、テキサスはそのはるか先にあり、最新の調査ではヒスパニック人口は4割に達し、ついに白人を上回って最大グループになった。

白人比率は20年前は52%だったのが、今では40%を切るまでに下がった。ただ、このあたりは昔はメキシコだったのだから、メキシコ系住民は元から居住している。私が大学で教えた学生の中にも、 メキシコ系だけどずっと前の先祖からテキサスに住んでいるという人もいた。

ルーツはメキシコであっても、3世代目以降では英語しか話せない人も多い。もちろん逆に、移民してきたばかりで英語が不得意な人もたくさんいる。ちなみに、よく話題になる不法移民については、テキサス州の総人口の6%前後だろうと推定されている(アメリカ全体では約3%)。

ヒスパニック人口の増大は、新しく入ってくる移民によるものでもあるが、子供をたくさん持つ傾向があり出生数が多いためでもある。近年では、テキサス州で生まれる新生児の約半分がヒスパニック系である。

テキサスではいろいろな場所で英語とスペイン語が並んで表記されているのを見るし、メキシコ料理のレストランでは、メニューがスペイン語だけで書かれている場合もある。スペイン語のテレビ・ラジオ局はもちろん、スペイン語の映画を専門に上映する映画館まである。

ヒスパニック以外にも、他州や他国からテキサスに入ってくる人口は多い。テキサスは土地が広く地価が比較的安いし、税制面での魅力もあるため、他州から移転してくる企業が多いのである。最新版の「フォーチュン500」では、テキサスに本社を置く企業が53社ランクインし、他のどの州よりも多い。

テキサス州の人口の伸びは全米トップクラスであり(2010年からの10年間で16%増加)、ニューヨーク州やカリフォルニア州の人口増加率が全国平均を下回るのとは対照的だ。新しく入ってくる企業にはハイテク業種が多く、そのため、テキサスに引っ越してくる人の中には高学歴・高収入層が多い。

IT技術者の中にはインドからの移民も多く、インド系の子供が増えてきたので、子供クリケットリーグまでできているそうだ。移民してすぐの人の多くは投票権を持たないが、アメリカで生まれるその子供たちは18歳に達すれば有権者になる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中