最新記事

ウクライナ

ゼレンスキーが市民を見捨ててキーウ脱出? ロシアが示す「証拠動画」の真偽を検証

Fact Check: Does Video Prove Zelensky Left Kyiv as Russia Claims?

2022年10月16日(日)13時15分
トム・ノートン
ゼレンスキー演説

米バイデン大統領と電話会談するゼレンスキー大統領(キーウ、2022年10月4日) Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS

<キーウや国内各地から国民向けの動画を公開してきたゼレンスキー大統領だが、実は本人は安全な場所に避難済みだとロシア側は主張する>

10月10日、ウクライナ各地がロシア軍による大規模な攻撃を受け、少なくとも19人が死亡した。そうした状況のなかで、不穏な情報が駆け巡っている。それはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が首都キーウから逃亡したというもので、ロシア国営メディアがその「証拠動画」なるものを公開したのだ。

■【動画】「ウクライナ大統領が逃亡」の証拠とロシア側が主張するゼレンスキーの姿

ロシアによるウクライナへの攻撃が激化したのは、クリミア半島とロシア本土をつなぐ橋で起きた爆発を「ウクライナによるテロ攻撃」とするロシアが、報復に出たためとみられる。それでもウクライナは持ちこたえ、続く数日間は攻撃を撃退したと報じられている。

緊張状態が続いているとはいえ、ウクライナ軍がロシア軍を押し戻している局面にあるなかで、この「怪情報」には違和感を覚える。そこで、ロシア側が公開した「証拠動画」が本物なのかを検証した。

ロシア国営メディアとロシア政府寄りのチャンネルが10月12日、SNS「テレグラム」に1本の動画を投稿した。そこには、ゼレンスキーがグリーンバック(緑色の背景スクリーン)の前に立ち、多数のカメラに囲まれてホログラム用の撮影をしている様子が映っている。

別の投稿には、次のような文章が書かれている。「これが、ウソを作り出す西側の産業だ。言い換えれば、ウクライナ人たちを、屠畜場へと送られる家畜に変えるやり方だ。ウクライナ人たちよ、この道化が演じる公開動画や主張をすべて覚えておきたまえ。そしてこのことを理解せよ。君たちは皆、すっかり騙されているのだ」

次のようなツイートもある。「ゼレンスキーの見事なスピーチは、こうやって作り上げられている。グリーンバックとハイテクな編集技術を多用しているのだ」

「ハリウッドが手を貸している。いかにも本物らしく見せかけるための技術はみな、ハリウッドのものだ。見事なプロパガンダ。私たちにはこれほどのことはできないだろう」

ゼレンスキー逃亡の噂は何度も飛び交ってきた

ゼレンスキーがウクライナから逃亡したという噂は、ロシアが侵攻した直後から繰り返し飛び交ってきた。以前には、ゼレンスキー自らが噂を否定する動画を公開したこともある。キーウの町なかで撮影した動画に、ほかの政府高官と並んで登場し、「私たちはここ(キーウ)にいる」と国民に訴えかけたのだ。

この動画は拡散し、リミックスも作られた。特に人気を集めたのが、米ヒップホップデュオのモブ・ディープが歌ってヒットした不気味な内容の楽曲「Shook Ones, Pt. II」をBGMにしたものだ。元の動画で見せたゼレンスキーのタフな態度と口調に、ユーモアを交えた賛意が表現されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中