最新記事

ウクライナ

ウクライナ軍、占領されたヘルソン唯一の橋の破壊に成功か

Russia Making Floating Bridge After HIMARS Strikes, Still Vulnerable: U.K

2022年8月24日(水)19時24分
ジュリア・カルボナーロ

占領下、ロシアの国籍とパスポートをもらうために並ぶヘルソン市民(7月25日) Alexander Ermochenko-REUTERS

<ロシアが住民投票で支配の既成事実化を図ろうとしているヘルソンで、ロシア軍の物資輸送の要衝であるアントノフスキー橋を破壊できれば、住民投票どころではなくなる可能性も>

ロシアが占領したウクライナ南部の都市ヘルソンでは、近郊のドニプロ川に架かる唯一の橋アントノフスキー橋が、アメリカがウクライナに供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)の攻撃で破壊された模様だ。イギリス国防省によれば、ロシア側はウクライナ南部の前線からヘルソンへの物資輸送を継続するため、この川に舟橋を架けようとしているところだった。

アントノフスキー橋はドニプロ川以西のロシア支配地域(特にヘルソン)に通じる最も重要な交差路にあたる。7月19日にウクライナのロケット弾による攻撃を受けて以来、少なくとも8度の攻撃を受けたため、ロシア軍はこの地域で大型軍事車両を動かすことができなくなっていた。

さらに8月22日には、アントノフスキー橋を修復して弾薬を運ぶロシア軍をウクライナ軍が攻撃し、橋が崩壊したという未確認情報もある。同日ソーシャルメディアに出回った橋の画像や動画には、現場から炎と大量の煙が立ち上る様子が写っている。

輸送の大動脈を攻撃

8月14日にアントノフスキー橋を攻撃したとき、ウクライナ南部防衛軍のナタリヤ・フメニウク報道官はその狙いをこう述べていた。「われわれは、占領された地域への輸送・物流の大動脈を目標とした砲撃準備を続けている。これは、占領者に(撤退という)正しい判断をうながすという明確な意図に基づく作戦だ」


橋が崩壊したかどうかは不明であり、メディアでは報じられていない。だがワシントンのシンクタンク戦争研究所(ISW)によれば、8月21日と22日の攻撃で、ドニプロ川とその支流に架かる道路橋は「大型輸送には使用できない」状態になった可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ボーイング、「737」生産ライン今夏に追加へ

ビジネス

中国1月CPIは0.2%上昇、PPIは下落率縮小

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行 IT業

ワールド

米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締まり「数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中