最新記事

ロシア

「プーチンの犬」メドベージェフ前大統領の転落が止まらない

The Fall of Dmitry Medvedev

2022年6月29日(水)13時30分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
プーチンとメドベージェフ

プーチン(左)は自分の思いどおりに動くメドベージェフを重用してきた DMITRY ASTAKHOーSPUTNIKーPOOLーREUTERS

<「絶対的なパトロン」プーチンの健康不安による焦りから「プーチン後のロシア」を見据えて、強硬派へのアピールや反ユダヤ主義発言など過激な行動に出ている。政治的生き残りをかける、前大統領の無残な姿>

ロシアの若き大統領がシリコンバレーを視察──。後にも先にも考えられないような光景が実現したのは2010年のことだ。

44歳のドミトリー・メドベージェフ大統領は、ロシアが資源依存型経済から脱却するためのアイデア(と投資)を求めて、グーグルやアップルなどの大手テクノロジー企業を訪問。ツイッターの共同創業者であるビズ・ストーンは、「ツイッターの歴史でも指折りの特別な日」と語った。

メドベージェフ自身もツイッターデビューを果たした。「ハロー、みなさん。私もツイッターを始めました。これが私6の初メッセージです」とロシア語で(打ち間違い入りで)ツイートした。

あれから12年。最近のメドベージェフのソーシャルメディア投稿には、欧米政府高官に対する口汚い批判や、アメリカを攻撃するとか、ウクライナを地図から消し去るといった好戦的な言葉が目立つ。

ウクライナ侵攻がロシア国内にもたらす混乱が日常生活に表れ始め、さらにウラジーミル・プーチン大統領の健康悪化がささやかれるなか、メドベージェフは自己防衛策を強化しているようだ。

「ロシアのエリートの間では不安が大きくなっている。プーチンに守られてきたエリートも例外ではない」と、英王立統合軍事研究所(RUSI)のマーク・ガレオッティ上級研究員は語る。「この先どうなるのかという不安から、目立たないように隠れているエリートもいれば、声高に強硬な発言をするエリートもいる」

メドベージェフは昨年10月、ロシアの日刊紙コメルサントに反ユダヤ主義むき出しの寄稿をした。ロシアがウクライナ国境に兵力を集める少し前のことで、ユダヤ系であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領をナチスと非難するなど、支離滅裂な陰謀論と罵詈雑言に満ちた寄稿だった。

かつては温厚に見えたメドベージェフの変節は、ロシアがヨーロッパにとって厄介な隣人から、存亡を脅かす存在に変貌したことと一致する。

突然ウクライナを猛批判

2月のウクライナ侵攻以来、ロシア政界はナショナリズム色が極めて濃くなり、異論を認めない風潮が強まった。メドベージェフの過激な主張も、強硬派の監視の目を意識して繰り出された可能性が高い。

「ロシア政治で起きている非常に興味深い変化の1つだ」と、ロシアのコンサルティング会社R・ポリティクのタチアナ・スタノバヤ代表は語る。「ロシアは変わった。そしてメドベージェフは、自分が新しいロシアの一員であることを示す必要に駆られている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、今年の成長率予想を2.1%に下方修正 米関税

ビジネス

中国メーカー、EU関税対応策でプラグインハイブリッ

ビジネス

不振の米小売決算、消費意欲後退を反映 米関税で

ワールド

イスラエル、シリア大統領官邸付近を攻撃 少数派保護
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中