最新記事

中国

中国、スターリンク衛星の妨害手段を準備か 科学者が破壊の必要性を主張

2022年6月7日(火)20時07分
青葉やまと

ロケットから分離前のスターリンク衛星 Credit: SPACEX

<戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる>

中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。

論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。

論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落とす兵器を開発している可能性がある』と報じた。

イーロン・マスク氏率いる米スペースX社が提供するスターリンクは、広域にインターネット通信を提供する衛星通信サービスだ。低高度の軌道に数千基の通信衛星を配備することで広域をカバーする。ロシアによる侵攻後、通信網が寸断されたウクライナでも、民間・軍事の両用途で活用されるようになった。

現在、北米、南米の一部、ヨーロッパの一部、オーストラリアなど17ヶ国でベータ版サービスを展開しており、日本でも2022年内の提供開始を予定している。

アメリカ軍の能力向上を警戒

渦中の論文は、北京追跡通信技術研究所のレン・ユアンゼン研究員らが著したものだ。同研究所は、中国人民解放軍・戦略支援部隊の傘下にある。

レン氏らは論文のなかで、「スターリンク衛星網が完成した暁には、偵察、誘導、気象観測装置などを搭載することで、偵察用リモート・センシング、通信の中継、誘導と配備、攻撃と武力衝突、宇宙防衛などの領域における米軍の戦闘能力をいっそう高めることが可能である」との認識を示した。

また、米軍のドローンおよびステルス機がスターリンク経由の通信に対応した場合、現状の100倍のデータ通信速度を達成可能だと推定している。

レン氏らは既存の通信網だけでなく、技術協力にも懸念を示す。スペースX社はすでにスターリンクをベースとした近代的システム開発で、米国防総省と協力契約を締結している。マッハ5を超える極超音速機の検知・追跡技術の開発などが想定される。

論文は、スターリンクが前例のない規模と複雑性、そして柔軟さを備えているとして警戒している。中国軍も衛星を対象とした新たな対抗措置を開発する必要があるとの主張だ。

なお、本件を報じた香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は論文の内容について、中国軍あるいは政府の公式な見解を反映したものであるか否かは確認できなかったとの注釈を加えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シャンパンボトルの花火が原因か、40人死亡のスイス

ワールド

ベネズエラ大統領、米と関係改善意向 麻薬協議・投資

ビジネス

テスラ、25年販売9%減で首位転落 中国BYDが世

ワールド

ウクライナ、大統領府長官にブダノフ国防省情報総局長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中