最新記事

英政治

英首相ジョンソン、続投決定も不信任4割にも 与党内の指導力に打撃

2022年6月7日(火)10時52分
英ジョンソン首相

英与党保守党は、党首であるジョンソン首相(写真)に対する信任投票を実施した。投票を監督した党委員会のグラハム・ブレイディ委員長によると信任が211票、不信任が148票となり、ジョンソン氏の続投が確定した。ロンドンで3日代表撮影(2022年 ロイター)

英与党保守党は6日、党首であるジョンソン首相に対する信任投票を実施した。投票を監督した党委員会のグラハム・ブレイディ委員長によると信任が211票、不信任が148票となり、ジョンソン氏の続投が確定した。

ただ、不信任票の割合は41%と大きく、ジョンソン氏の指導力にとって打撃となり、支持回復に苦戦を強いられるとみられる。

投票結果を受け、ポンドは6日の取引で上昇を維持した。ポンド/ドルは0.3%高の1.253ドル、ユーロ/ポンドは0.3%安の85.33ペンス。

ジョンソン氏が獲得した信任票の割合は59%。メイ前首相の2018年12月の信任投票での信任票の割合は63%と、今回のジョンソン氏を上回っていたが、7カ月後に退陣している。

ジョンソン氏が新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中に首相官邸のパーティーに参加した「パーティーゲート」問題に関する報告書を受けて、与党内では首相退陣論が再燃していた。

ジョンソン氏は41%が不信任票を投じた今回の信任投票について、前進に向けた決定的な勝利だったと評価。記者団に対し「決定的な結果だった。これにより、政府は国民のために重要なことに集中できる」と述べた。

一部で指摘されている解散・総選挙については「関心がない」とし「国民のために直ちに行動を起こすことに関心を持っている」と語った。

複数の議員は今回の信任投票について、一時は揺るぎない地位を得ているように見えた首相にとって、予想以上に悪い結果だったと指摘する。

元閣僚のデビッド・ジョーンズ氏は、ロイターに対し「ジョンソン氏はこの投票に安心する一方、次の優先事項が党の結束を立て直すことだと理解するだろう」と語った。

また、党内のある議員は匿名を条件に「大方の人が予想していたよりも明らかに悪い(結果)」と指摘。その上で、今後何が起こるかについて語るのは時期尚早と述べた。

多くのアナリストは、この信任投票がパーティーゲートに区切りをつけ、英国本土から北アイルランドへの物品輸送に関する欧州連合(EU)離脱に伴う合意内容を破棄するというジョンソン氏の脅しを巡る不透明感が後退すれば、ポンドにとってプラスになる可能性があるとみていた。

信任投票は、最終的な党首交代に道を開く可能性もある。

BMOキャピタル・マーケッツの欧州FX戦略責任者、スティーブン・ギャロ氏は、保守党党首が交代すれば、2023年に再びスコットランド独立を巡る住民投票が実施される可能性が低下するほか、税や支出へのアプローチよりも公共投資の拡大が焦点になるだろうと述べた。

INGバンクのアナリストは、パーティーゲート問題が発覚した際にポンドは反応しておらず、指導者交代の見通しも政策的にはあまり影響がないかもしれないと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中