思いつきで政策連発して経済破綻──大統領一族がやりたい放題のスリランカ

最大都市コロンボで行われたラジャパクサ大統領の退任を求めるデモ（4月22日）。スリランカは1948年の独立以来の経済危機に見舞われている　BUDDHIKA WEERASINGHE/GETTY IMAGES

＜港を中国に譲渡し、化学肥料と農薬を突然禁止するなど、政策はどれも行き当たりばったり。借金体質とコロナ禍でついにデフォルト、IMFが求める緊縮財政でさらなる打撃は必至か＞

インド洋の真珠と呼ばれる島国スリランカ。その政府が対外債務の支払いを一時停止すると発表したのは4月12日のことだ。南アジアの国が事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をするのは20年ぶりとなる。

現在のスリランカにはガソリンがない。食料がない。停電も頻繁に起きる。だが、この危機は、数十年にわたる無理な政策運営の結果だ。

しばらく前から国内各地では、スリランカ政治を牛耳るラジャパクサ家に対する大規模な抗議デモが起きていた。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相（前大統領）も、このファミリーの一員だ。

だが、どんなに大衆の人気がなくても、与党勢力と軍の暗黙の支持を得ている2人が、権力の座を手放す気配はない。

スリランカは長年、借金頼みの成長モデルを実践してきた。この戦略は、1970年代から2000年代初めまでは総じて成功を収めた。

この間デフォルトに3回陥ったが、いつも迅速な債務再編で乗り切れた。低所得国として、IMFや世界銀行から極めて緩い条件で融資を受けることができたからだ。おかげで1973～2001年の経済成長率は年平均4.9％と力強いものだった。

ところが、19年に国際的な位置付けが低所得国から中所得国に引き上げられると、融資を取り付けるのが少しばかり難しくなった。それでも政府は、どうにか成長のポテンシャルを示すことで、高リターンを求める民間の投資家から資金を集めることができた。

その背景には、経済成長だけでなく国内の安定があった。スリランカは約30年にわたり激しい民族闘争に苦しんでいた。だが09年に政府側が確固たる勝利を収めたことで、平和の時代が到来した。内戦末期に政府軍による人権侵害があったとされるが、国内の安定は揺るがないとの見方が支配的だった。

スリランカに地政学的なポテンシャルを見いだす投資家もいた。中国がユーラシア大陸をまたぐインフラ整備構想「一帯一路」を発表すると、スリランカは「海のシルクロード」の中継地として注目を集めるようになった。実際、ラジャパクサ家の地元である南部ハンバントタには、中国の融資で深海港と国際空港の整備が進められることになった。

ところがスリランカは、身の丈を大幅に超えた融資の返済に窮することになる。17年には、債務を緩和してもらうのと引き換えに、ハンバントタ港の運営権を99年間中国国有企業に譲渡する羽目になった。空港の整備もストップした。