最新記事

ドローン

ウクライナで中国DJI社製ドローン分析製品が、ロシアによるミサイル誘導に使われている

2022年3月29日（火）12時00分
青葉やまと

中国DJI社製ドローン使用が、ロシアの攻撃を誘導する...... YouTube

＜ウクライナ副首相のツイートに、ドローン最大手の中国DJI社が反応。技術的に可能な範囲で協力を打診したが、実効性には疑念も残る＞

ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。


フョードロフ氏は「彼ら（ロシア軍）はミサイルを誘導するためにDJIの製品を使用している」と述べ、「@DJIGloba、あなたはこうした殺人行為の共犯者となりたいのですか？」と強く批判した。

続いて氏は、ロシアとの取引を停止し、ウクライナ領内で活動中のドローン情報を提供するほか、外国で購入されウクライナで使用されているあらゆるDJI製品を使用不能にするよう求めている。

DJIは代替案を打診

DJIは翌日、ドローンを含む同社製品を使用停止にせよとの要求部分に対しては、同社側では個別のドローンを飛行不可能にする機能を用意していないと回答した。そのうえで代替案として、「ジオフェンス」機能をウクライナ全土に適用すれば、実質的にすべてのDJI製ドローンを飛行禁止にすることはできると説明している。

同社はまた、必要であればウクライナ政府として正式に要請するよう求めた。ロシアとの深いパイプが指摘される中国に本社を置く企業としては、相当に前向きな回答となっている。

ただし、技術的制約から、高い実効性は期待できない可能性がある。ウクライナ全土にジオフェンスを適用した場合、ウクライナ側のドローンもすべて飛行不能となるためだ。ウクライナでは軍とドローン所有者有志が協力し、ロシア軍の動向をドローン部隊で監視しているが、これが機能しなくなることを意味する。また、ジオフェンス機能の更新にはネット接続が必須となるが、どれほどのオーナーが更新に応じるかは不透明だ。

ジオフェンスは本来、空港や原子力設備など重要施設周辺を局所的に飛行禁止にするための機能だ。同社の提案はこれをウクライナ全土に拡大して適用し、同社製ドローンを全面的に飛行不能にする内容となる。

パイロットの位置を一挙取得　AeroScope機能に懸念

パイロットの位置を収集しミサイルの誘導に使われているとウクライナ側が指摘する「AeroScope」製品については、無効化する手段はないとDJI社は回答している。

DJI社は、一般のドローンユーザーを念頭に置いた安全対策として、2017年以降に出荷されたすべての同社製ドローンに飛行データの自動送信機能を付与している。ドローンの位置と速度などの飛行データと、シリアル番号およびパイロットの位置が全方位に向けて送出され、この機能はドローンが飛行している限りはオフにすることができない。

データは暗号化されているため通常は公開されないが、同社が販売するドローン検知システム「AeroScope」を購入したユーザーはこの暗号化を解除し、最大で周囲50キロ圏内のすべての同社製ドローンの飛行データを入手可能だ。

次のページ国際企業としての采配問われる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中