最新記事

プーチン

プーチン逮捕・起訴に向けて、国際社会の反撃──戦犯の証拠保全が活発化

2022年3月4日（金）17時11分
青葉やまと

ウクライナ首都キエフで爆撃された高層住宅　2月26日　wikimedia

＜プーチン大統領を国際法で裁こうと、非人道的攻撃の証拠収集が進んでいる＞

防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。

ロシアは2月28日以降、ウクライナの民間人を故意に狙ったとみられる攻撃を増加させている。北東部オフティルカの住宅街では、幼稚園の付近にクラスター弾（国際条約で禁止されている）が着弾した。ほかにも民間施設を標的にした攻撃が加速している。

幼稚園に着弾した




BM-30多連装ロケットランチャーのロケットモーターの残骸は、民間地域でクラスター爆弾を使用していることが疑われる


ハリコフ地方政府の建物へのミサイル攻撃


国際法に反するこのような蛮行を映像や記録に残し、分析して証拠を固める動きが出始めた。最終的にはプーチン大統領を国際刑事裁判所に呼び出し、実質的な終身刑を言い渡すことができる可能性がある。

市民による記録映像を分析

ウクライナ側の犠牲者はこれまでに2000人を超えた。首都キエフでは数千人もの市民が地下鉄駅で身を寄せ合い、眠れぬ夜を過ごしている。

イギリスのベン・ウォレス国防長官は、プーチン氏が中世の包囲戦を思わせる手法をとっており、「複数の都市を無差別にじゅうたん爆撃する」計画により、ウクライナを「猛撃する」目算だと警告した。意図して市民を狙う攻撃は戦争犯罪とみなされる。

こうした行為の証拠を残そうと、民間の活動が活発化している。英ガーディアン紙は、ウクライナの市民などがスマートフォンで動画を撮影し、紛争を記録に残していると報じる。

映像の多くはSNSで共有されており、これらの動画は専門の分析組織によって解析・保存される。英調査報道サイトの『べリング・キャット』もそのひとつだ。過去にはウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空17便事件で有力な証拠を挙げた実績がある。

同サイトでは攻撃1日目からすでに証拠の収集と分析に着手しており、民間人へのクラスター爆弾の使用を含め、市民を標的にした攻撃の証左を蓄積している。2月28日に北東部ハリコフの駐車場が爆破された事件では、べリング・キャットは分析の結果、クラスター弾だと断定した。

次のページ軍事的ターゲットから民間へシフト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
2026.01.23

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る　歳出減と歳入増
2026.01.23

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中