ウクライナ支援、仮想通貨で85億円の義援金集まる ロシアのアート集団もNFTチャリティーに協力

善意続々　30秒で1億円集めた募金企画も

このほかにも、複数の仮想通貨コミュニティが独自の支援に乗り出している。米テックメディアのCNETは、2月下旬に実施され目覚ましい成果をあげたNFT募金企画を報じている。

NFTトレーダーである23歳のアンドリュー・ワン氏は、5人のスタッフとともに寄付プロジェクト「Reli3f」を立ち上げた。37人のアーティストに協力を得て、37種類のアートのNFTを100件ずつ販売したところ、30秒で98万ドル（約1億2000万円）相当のNFTが完売している。こちらも売り上げはウクライナに寄付された。

また、ウクライナ政府自身も、ネット上で話題性のある寄付企画を展開している。ウクライナ・デジタル変革省は、ロケットを建造してプーチンを木星へ飛ばしてしまおうと呼びかける募金企画を立ち上げた。

特設サイトは、「残虐な指導者をはるか彼方へ送り出すため、ロケットの建造に寄付をお願いします」と呼びかけている。デジタル変革省によると、実際には寄付金でロケットを建造することはなく、ウクライナ軍の活動支援と破壊されたインフラの復旧に充てられる。

プロジェクトには最低3ドルの寄付から協力できるようになっており、これまでに200万ドル（約2億6000万円）の賛同を集めた。NFTや政府独自の支援サイトなど、ネットを巧みに利用した手法でウクライナへの支援が集まっている。

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