最新記事

ウクライナ情勢

「みんなトラウマになる」「この臆病者を見ろ」「どこの国境でも人種差別」...ウクライナ難民ルポ

SEEKING SANCTUARY

2022年3月18日(金)18時40分
ダイアン・ハリス、ファトマ・ハレド、ハレダ・ラーマン
キエフ近郊のイルピン

首都キエフ近郊のイルピンで破壊された橋の下を通り、川を渡って避難しようとする人々(3月5日) AP/AFLO

<第2次大戦後で最大規模の難民が世界を揺さぶっている。困難への同情ばかりではない。将来的な定着と共生に、受け入れ国はどう対処するのか>

10万、20万、いやもっと多くの人が毎日、国境に詰め掛けている。バスや列車で、自動車で、あるいは徒歩で。そして身を切る寒さのなか、悪くすれば60時間も入国審査で待たされる。

侵攻したロシア軍による破壊と殺戮を逃れてきたウクライナの人たちは、まず隣接するポーランドやハンガリー、ルーマニア、モルドバ、スロバキアに入る。そこにとどまる人もいれば、さらに遠くへ旅を続ける人もいるだろう。

いずれにせよ途方もない数だ。開戦からわずか2週間で200万以上の人が家を捨て、安全な外国を目指している。国連の予測では、その数は遠からず400万を超えるはずだ。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のフィリッポ・グランディ高等弁務官は、これが今世紀最大の難民危機に発展することを危惧し、2月末に開かれた国連安保理の緊急会合でこう訴えた。

「私はもう40年近く難民保護の活動に携わってきたが、こんなに急ピッチで人数が増える事態はほとんど見たことがない。少なくともヨーロッパでは(8年間で200万~300万人の難民を出した)バルカン戦争以来の事態だ」

むろん、少なくとも今のところ、ウクライナから逃げてきた人たちは温かく受け入れられている。

EU本部はウクライナからの難民を喜んで受け入れると表明。EU史上初めて、加盟諸国での最長3年間の滞在を認め、就労も認める措置を導入すると決めた。

欧州委員(内務担当)のイルバ・ヨハンソンも、「何百万もの人がEU域内に流入してくる可能性があり、私たちには彼らを適切に保護し、その権利を保障する責任がある」と語っている。

だが長い目で見れば懸念もある。なにしろヨーロッパは第2次大戦以降、こんなに多くの難民を受け入れた経験がない。

結果として、いずれ受け入れ国で政治的・経済的な問題が生じ、難民に対する反発が高まる可能性は否定できない。

「甘く考えてはいけない」と、ヨハンソンはクギを刺した。「これだけの数の難民を受け入れるとなれば、相当な覚悟が必要だ」

戦える年齢の男性は国内にとどまるよう求められているが、遠からずウクライナに住む人の1割前後が国外へ逃れることになるだろう。EUとの協定で、ウクライナのパスポートを持つ人はビザなしでも最大90日はEU加盟国に滞在できることになっている。

だが、問題はその先だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米首都近郊で起きた1月の空中衝突事故、連邦政府が責

ワールド

南アCPI、11月は前年比+3.5%に鈍化 来年の

ワールド

トランプ氏、国民向け演説で実績強調 支持率低迷の中

ワールド

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認 過去
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中