最新記事

ウクライナ危機

五輪閉幕前に空爆、地上部隊、首都キエフへ──米政権が予測したロシアのウクライナ侵攻作戦

2022年2月14日(月)10時55分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)、ロビン・グラマー(同誌記者)
ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)

侵攻はいつ始まっても不思議でないと、サリバンは記者会見で明言した SHAWN THEW-EPA-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<米大統領補佐官が記者会見で不吉なことを述べ、警告を発した。「欧米諸国の結束は高まっている」とも言うが、メッセージはプーチンに届くか>

北京冬季五輪の閉幕を待たずに、ロシアがウクライナへの侵攻を始める可能性がある──2月11日、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がホワイトハウスの記者会見で不吉なことを述べた。

ロシアは侵攻に必要な兵力を既に集結させていて、軍事作戦はいつ始まっても不思議でない、というのだ。

この記者会見でサリバンは、ロシアのプーチン大統領が侵攻を決めたという情報は現時点まだ入手していないとしつつも、在ウクライナ米国民への警告を発した。

「ウクライナにとどまっている米国民は全て48時間以内に国外に退避すべきである」と、サリバンは述べた。「軍事作戦が始まれば、空路、陸路、鉄道による脱出は期待できなくなる」

退避しなかった米国民を救出するために、米軍部隊が戦闘地帯に入ることはないと、サリバンはクギを刺した。

一方、バイデン大統領は有事に備えてウクライナの隣国ポーランドに3000人の米兵を追加派遣することを決定した。これにより、ポーランドに駐留する米軍部隊は9000人規模に膨らむ。

北京五輪が終わるのは2月20日。不吉なことに、ロシア政府当局者は、18日にドイツのミュンヘンで開幕するミュンヘン安全保障会議(欧州を中心に多くの国の首脳や閣僚が参加して毎年2月に開催される民間主催の国際会議)への不参加を示唆している。

これは、ロシア政府が外交ルートによる問題解決をもはや不可能と見なしていることの表れなのかもしれない。

昨年前半にロシアがウクライナとの国境近くに部隊を集結させ始めたとき、バイデン政権内では、ウクライナへの兵器供与を増やすべきかをめぐり激論が戦わされた。国務省と国防総省は兵器供与の拡大を主張したが、ホワイトハウスはロシア政府を刺激することを強く懸念していた。

しかし、11月以降、ロシアの部隊増強に拍車が掛かると、政権内の議論の風向きが変わり、米政府は追加の兵器供与に踏み切った。

この1年間でアメリカがウクライナに供与した兵器は、金額にして総額6億ドルを上回る。

それでも、ロシアがウクライナを侵攻する能力を持っていることに変わりはない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中