最新記事

トランプ

トランプが始めるSNSはAI検閲でヘイトを排除し「言論の自由」を保障するそう

Donald Trump's 'Free Speech' Site Will Use Big-Tech Artificial Intelligence to Censor Posts

2022年1月26日(水)18時51分
ダニエル・ビャレアル
トランプ

暴力を煽動しているとしてツイッターから追放されたトランプが自分のSNSを立ち上げる Carlos Barria-REUTERS

<ツイッターから追放されたトランプが独自に作ったSNS「トゥルース・ソーシャル」が2月21日にサービスを開始する。AIによる検閲で汚い投稿は排除するが、政治には介入しないという触れ込みだ>

ドナルド・トランプ前大統領は、独自のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル(Truth Social )」の立ち上げを発表。これは「言論の自由」を保障するネットワークであり、「大手テック企業の専制に立ち向かう」ものだと語っている。だが、その実このサイトは、シリコンバレーの人工知能(AI)を使用して、投稿された内容を検閲する仕組みになっている。

トゥルース・ソーシャルは、ジョージ・ワシントン初代大統領の誕生日(2月22日祝日)にサービス開始を予定している。AIソフトウエアは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くテック企業ハイブが開発したものだ。

ケーブルニュースチャンネルのフォックス・ビジネスによれば、このクラウドベースのAIは、トゥルース・ソーシャルのポリシーに違反する画像、動画、音声、テキストを含むコンテンツを自動的に検出し、検閲する。

特に「露骨に性的なコンテンツや、暴力、いじめ、ヘイトスピーチ、スパムを含む投稿」を排除する役に立つだろうと、ハイブの共同創設者兼CEOのケビン・グオは言う。同社のAIは以上のような、ソーシャルネットワーク上で普遍的に禁じられるべき内容を検閲するが、「政治的な話題を検閲する」ことはないとも言う。

ファミリー向けの安全な場に

ハイブのAI技術の恩恵を受けるのはトゥルース・ソーシャルだけではない。右派に人気のSNSアプリ「パーラー(Parler)」は暴力的で憎悪に満ちたコンテンツを排除しなかったため、2021年1月6日にアップルのプラットフォームから追放されていたが、ハイブのAIのおかげでアップルストアに返り咲くことができたという。

「私たちはこのSNSをファミリー利用者にぴったりの、極めて安全な場所にしたい。そして、違法なコンテンツがサイトに入り込まないように注意している」と、トゥルース・ソーシャルのデビン・ヌネスCEOはフォックス・ビジネスに語った。

トゥルース・ソーシャルの開発者は、正式なサービス開始の時期に「違法なコンテンツ」を投稿する利用者が押し寄せることを予期している。

このサイトの立ち上げは、トランプがツイッターから追放されてほぼ1年後というタイミングということになる。

トランプは2020年大統領選の選挙運動で、ツイッターには「不公平」で「違法」な反保守の偏見があり、「言論の自由の抑圧」を行っていると繰り返し非難した。

トランプがこのような態度をとったのは、ひとつには、選挙で不正があったというトランプの嘘の主張に対し、ツイッターが「事実確認が必要」という警告を出す回数が増え、「話題のトピック」のリストにトランプを個人的に非難する言葉が含まれるようになったためだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

米FRB議長人選、候補に「驚くべき名前も」=トラン

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ 米はF35戦闘機

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中