中国「千人計画」に魂を売ったハーバード大教授、米で有罪評決

リーバー事件は、米司法省が進める「チャイナ・イニシアチブ」の最も注目を集めた成果の1つだ。

同イニシアチブは、トランプ政権時代の2018年、中国の産業スパイを重点的に取り締まるために開始された。明らかに千人計画をターゲットにしており、科学研究の進展を阻害し、アメリカの大学にいる中国人留学生や研究者に対する偏見をあおりかねないとして批判を浴びている。

最近では、同イニシアチブの停止を求めるメリック・ガーランド米司法長官宛の公開書簡に、スタンフォード、エール、カリフォルニア大学バークレー校、プリンストン、テンプル大学など米名門大学の多数の教授が相次いで署名している。

同イニシアチブは、外国の優秀な頭脳の流入を制限し、研究開発や先端技術分野におけるアメリカの競争力を低下させかねないと、公開書簡は警告、中国出身の研究者が集中的に取り調べの対象となっていることも問題だと訴えている。

リーバーは2020年1月の逮捕後、ハーバードの教授職については有給の休職扱いとなっている。

本記事の執筆にあたっては、AP通信の協力を得た。