最新記事

中国

習近平「賭博狩り」でマカオを窮追、恩恵を受けるのは反中のあの国

2021年12月6日(月)16時05分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
太陽城集団(サンシティ・グループ)ロゴ

マカオのカジノは中国富裕層による資金洗浄にも利用されてきた(CEOが身柄を拘束された太陽城集団) Bobby Yip-File Photo-REUTERS

<マカオ・カジノ業界の大物が身柄を拘束され、マカオ経済の行く末に暗い影を落としている。昨年の何鴻燊(スタンリー・ホー)死去のダメージも大きい。摘発強化の理由は賭博だけではない>

マカオのよき時代は終わりに近づきつつあるようだ。

11月27日、マカオのカジノ業界の大物が中国当局に身柄を拘束された。

逮捕された周焯華(アルビン・チャウ)は、中国の富裕層をマカオに案内して賭博をさせるビジネスを大々的に行っていた太陽城集団(サンシティ・グループ)のCEO。容疑は、違法な越境賭博をオンラインで提供したというものだ。

この一件は、賭博産業への依存度が大きいマカオ経済の行く末に暗い影を落としかねない。

中国では賭博が禁止されているが、中国領のマカオでは賭博が許されてきた。しかし、中国政府による締め付けが強まっている。

周の逮捕後、太陽城の株価は48%下落。ほかのカジノ事業者の株価も5~10%落ち込んだ。業界を取り巻く環境が一層厳しくなると予想されたためだ。

マカオのカジノ業界は、新型コロナウイルス対策の移動制限により、ただでさえ難しい状況に置かれていた。

業界の収益は、2019年には月30億ドルに達したこともあったが、今は5億~10億ドル程度にとどまっている。

マカオ経済は、1999~2016年には年平均12%の驚異的なペースで成長したが、2020年に景気が急速に冷え込んだ。それでも、2021年になると景気は急回復し、観光産業と賭博産業の復活が期待された。

しかし、新しい規制に加えて変異株の流行により、その期待は打ち砕かれそうだ。

マカオのカジノ業界にとっては、業界の超大物である何鴻燊(スタンリー・ホー)を失ったことのダメージも大きい。何はマカオに近代的な賭博産業を築いた人物だったが、昨年5月に98歳で世を去った。

カジノ帝国の一部を引き継いだ娘の何超瓊(パンジー・ホー)は、中国共産党への忠誠を示しているが、政界とうまくやっていくスキルは父親には遠く及ばない。

共産党は(マカオはともかく)中国大陸で賭博が広がることを容認するつもりはない。実際、近年はオンライン賭博の摘発を強化してきた。

共産党は賭博撲滅を統治の重要な柱の1つと位置付けている。歴史上、賭博の蔓延は売春と共に、中国社会を悩ます大きな問題だったからだ。

中国当局がマカオの賭博産業に厳しい目を向けている理由は、ほかにもある。

マカオのカジノは、中国のエリート層によるマネーロンダリング(資金洗浄)にしばしば利用されてきた。中国大陸からマカオに流れ込む資金は、年間に2000億ドルを超すといわれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中