最新記事

習近平

習近平「歴史決議」の神髄「これまで解決できなかった難題」とは?

2021年11月13日(土)13時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
中国共産党党旗

中国共産党党旗 Wong Campion-REUTERS

11日中共六中全会が閉幕し「歴史決議」が採択された。建党百年の節目であることと、「これまで解決できなかった難題を解決した」ことが決議を出す主たる理由となっている。では、その「難題」とは何か?

六中全会で「歴史決議」が採択された

第19回党大会以降の5年間内において開催される中国共産党中央委員会全体会議の第六回目会議(六中全会=中共中央第六回全体会議)が11月8日から11日にかけて北京で開催された。

冒頭の開幕式において習近平(中共中央総書記)が講演したと思われる内容を中心とした「六中全会公報(コミュニケ)」が11月11日に発表された。このリンク先をご覧いただくと、習近平が六中全会で講演している姿が動画で映し出されている。一般に会議の様子は非公開となっているので、この映像により実際の雰囲気を窺(うかが)い知ることができる。

六中全会では「歴史決議」が採択され、その内容に関して11月12日に中共中央が記者会見を開き「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」という決議名で採決されたと公表した。決議文の全文は未だ公開されていない。

それでも公報と記者会見の内容から、習近平による「歴史決議」がおおむね如何なる内容であるかは考察することができる。

「歴史決議」とは

記者会見で中共中央党史文献研究院の曲青山院長も認めているように、このたびの「歴史決議」は中国共産党の歴史において、3回目の決議である。

1回目は、1945年4月に(第7回党大会六中全会で)毛沢東が提唱した「若干の歴史問題に関する決議」で、これは1921年の建党以来、主として(旧)ソ連のコミンテルン系列を中心として展開されてきた中国共産党を、完全に毛沢東の下で発展させていくことを認めた大きな歴史的転換を示すものだった。

2回目は、1981年6月(第13回党大会六中全会)において鄧小平が提唱した『建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議』である。これは文化大革命(1966~76年)への批判を中心としたもので、1回目も2回目も、いずれも「若干の歴史問題」という言葉があるのが特徴だ。

「歴史の過ちを繰り返してはならない」という「党内抗争」を戒めているという、「問題点」を中心にしたという共通点を持つ。

ところが今般の習近平による「歴史決議」はには「問題」という文字はなく、あくまでも「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」と、非常に肯定的だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中