最新記事

習近平

習近平「歴史決議」の神髄「これまで解決できなかった難題」とは?

2021年11月13日(土)13時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
中国共産党党旗

中国共産党党旗 Wong Campion-REUTERS

11日中共六中全会が閉幕し「歴史決議」が採択された。建党百年の節目であることと、「これまで解決できなかった難題を解決した」ことが決議を出す主たる理由となっている。では、その「難題」とは何か?

六中全会で「歴史決議」が採択された

第19回党大会以降の5年間内において開催される中国共産党中央委員会全体会議の第六回目会議(六中全会=中共中央第六回全体会議)が11月8日から11日にかけて北京で開催された。

冒頭の開幕式において習近平(中共中央総書記)が講演したと思われる内容を中心とした「六中全会公報(コミュニケ)」が11月11日に発表された。このリンク先をご覧いただくと、習近平が六中全会で講演している姿が動画で映し出されている。一般に会議の様子は非公開となっているので、この映像により実際の雰囲気を窺(うかが)い知ることができる。

六中全会では「歴史決議」が採択され、その内容に関して11月12日に中共中央が記者会見を開き「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」という決議名で採決されたと公表した。決議文の全文は未だ公開されていない。

それでも公報と記者会見の内容から、習近平による「歴史決議」がおおむね如何なる内容であるかは考察することができる。

「歴史決議」とは

記者会見で中共中央党史文献研究院の曲青山院長も認めているように、このたびの「歴史決議」は中国共産党の歴史において、3回目の決議である。

1回目は、1945年4月に(第7回党大会六中全会で)毛沢東が提唱した「若干の歴史問題に関する決議」で、これは1921年の建党以来、主として(旧)ソ連のコミンテルン系列を中心として展開されてきた中国共産党を、完全に毛沢東の下で発展させていくことを認めた大きな歴史的転換を示すものだった。

2回目は、1981年6月(第13回党大会六中全会)において鄧小平が提唱した『建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議』である。これは文化大革命(1966~76年)への批判を中心としたもので、1回目も2回目も、いずれも「若干の歴史問題」という言葉があるのが特徴だ。

「歴史の過ちを繰り返してはならない」という「党内抗争」を戒めているという、「問題点」を中心にしたという共通点を持つ。

ところが今般の習近平による「歴史決議」はには「問題」という文字はなく、あくまでも「党の百年奮闘における重大な成果と歴史経験に関する中共中央の決議」と、非常に肯定的だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 8
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中